要介護・要支援認定HEADLINE
項目見直しの主な経緯
◇要介護認定項目の見直しの主な経緯
◎平成18年（1回目10月、2回目12月）要介護認定調査検討会を実施
82項目に加え110項目を調査することを決定。
◎平成19年1月〜3月（平成18年度） 高齢者介護実態調査を実施
検討会で決定した82項目＋110項目を調査。
対象施設 ６０
対象者 3519人（状態調査の結果がある人）
ケアをする職員全員に一人ずつ調査員が付き、１分間タイムスタディ法で４８時間にわたり調査票に記録。調査対象高齢者にサービスを提供する職員が、どのようなサービスをどの高齢者に行っているかを1分ごとに調査。
高齢者の実態調査は、平成7年と平成13年にも実施されています。
◎平成19年11月 3回目の要介護認定調査検討会を実施
追加した項目のうち一次判定に有効な6項目を追加することを決定。
◎平成19年12月〜翌年2月第１次モデル事業を実施
８２項目＋６項目を調査。
対象 129市町村
対象者 34,401人
◎平成20年5月 4回目の要介護認定調査検討会を実施
モデル事業での調査結果から、一次判定結果に影響しない23項目の見直し案を提示。
◎平成20年8月 5回目の要介護認定調査検討会を実施
82項目＋6項目−14項目とし、74項目に変更。
◎平成20年9月〜10月 第２次モデル事業を実施
74項目を調査。
対象 全市町村
対象者 30,817人
◎平成20年11月 6回目の要介護認定調査検討会を実施
一部手直し。
新たな一次判定ソフト完成（Ｈ21年4月から使用）
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