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相続
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 ■ 在留資格

 在留資格とは
 入国の際に外国人の入国・在留目的に応じて入国審査官から与えられる資格で、外国人はこの資格の範囲内で活動することができます。
入国・在留手続の中で、混乱しやすいものにビザ(査証)と在留資格があります。

△ビザ(査証)
 日本入国のための条件として事前に、在外日本公館において旅券に受けるもので、「この旅券は有効なものであり、ビザに記載された範囲で旅券所持者を日本に入国させても問題がない」という、入国するための推薦であると言えます。

△ 在留資格
 日本に入国し、在留する外国人は原則として、出入国港において上陸許可を受け、その際に決定された在留資格により、在留することとなっています。すなわち在留資格とは外国人が日本に滞在する根拠となるもので、「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができる資格であり、「あなたは、XXXの活動をするために日本に滞在してもよい」と示すものです。また、外国人が日本在留中に行うことができる活動の範囲は、この在留資格に対応してそれぞれ定められており、「資格外活動の許可」を取得する場合を除いて、原則として外国人はその在留資格に属する活動の下で許容される以外の収入を伴う活動を行ってはなりません。外国人の方が日本に滞在するには27種類のうちのいずれかの在留資格が必要になります。一般的な在留資格として以下のものがあります。

日本人の配偶者等
日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人が認知した子が該当します。

永住者の配偶者等
永住者の配偶者、特別永住者の配偶者、永住者の子が該当します。

家族滞在
日本で仕事をする外国人の配偶者(夫や妻)や子供が滞在するための在留資格です。

定住者
「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ者が、日本人の夫もしくは妻との離婚や死別により在留資格を変更する場合や日系の外国人で、具体的には日本人の子として出生した者の実子(日本人からみて孫)、日本人の子として出生し「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留するする者の配偶者などが該当します。

経営・管理
日本で会社を設立して事業の経営を行う外国人などが該当します。

技能
外国料理のコック、パイロット、スポーツトレーナー、動物の調教師、ソムリエ、貴金属や毛皮の加工職人などの活動を行う人が該当します。

技術・人文知識・国際業務
貿易業務、通訳、翻訳、ファッションデザイナーなどの文系の仕事や各国の思考や感受性を必要とする仕事又は技術者、エンジニア、プログラマーなどの技術系の仕事を日本で行う人が該当します。

永住者
就労ビザで10年程度、日本人の配偶者ビザで3年程度日本に在留している外国人がもらえる在留資格です。永住権を取得すると在留資格の更新が不要になります。

在留特別許可(オーバーステイの外国人)
日本人と結婚をし、その婚姻に実態がある場合は、不法滞在者でも日本での在留を特別に許可されるケースがあります。この様に人道的配慮により、与えられる許可手続きを在留特別許可と言います。
 


                  
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