「新規」･「更新」･「業種追加」の区別

建設業許可における
「新規」・「更新」・「業種追加」の区別

建設業許可申請の代行をいたします。

行政書士中村岳司行政法務事務所
電話：027-266-8710

<新　規>

<新規>とは、新たに建設業許可を受けようとする場合の申請形態です。
　
　　さらにこの新規には３種類に分けられます。

　①現在、有効な建設業許可を大臣または知事から受けていない者が新たに建設業許可申請をする場合

　②現在有効な許可を受けている者が他の行政庁に許可換えし許可を受けようとする場合（許可換え新規）

　　　　例：大臣許可⇒⇒知事許可　　または　　Ａ県知事許可⇒⇒Ｂ県知事許可　など。

　③異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合（般・特新規）　　　　　

　　　　例：大工工事業「特定」⇒⇒塗装工事業「一般」

<更　新>

めでたく建設業許可が下りたら永遠に許可が有効というわけではありません、５年後に建設業許可の更新の手続きをしなければなりません。

正確に言いますと許可があった日から５年目の対応する日の前日をもって許可の有効要件が切れます。

また、注意を要するのは、建設業許可の更新手続きは許可の有効期間満了日の３０日前までに、許可の更新手続きをしなければならないということです。