建設業で働く方の仕事と暮らしをサポートします　

事業主は、そこで働いている労働者が仕事や病気で負傷し、死亡した場合、療養、休業、障害、遺族補償等を行う責任があります。（労基法75条〜88条）
労災保険は、これらを補償するための国の保険です。
労災保険は、すべての事業所（主）が強制適用となっていますが、適用事業所届等を行なわず事故が起きた場合、労働者と遺族には補償・給付が行なわれ、事業主には罰則として、その給付額に滞納率（最高100％）を乗じた額が徴収されることになります。（労災保険法第25条）
一人親方や事業主も、所定の手続きをすることで、特別加入として労災保険の適用が受けられます。（労災保険法第27条〜第31条）


事業所労災保険

労働者を1人でも使っている場合は、労災保険の強制適用事業所となります。

保険料は全額事業主が負担します。
保険料は業種により下記の方法で計算します。

建築・設備・土木業等
　年間請負工事額×労務費率×保険料率
建具、畳・鉄筋・石材・設計事務所など
　年間支払賃金総額×保険料率

労務費率

建築の事業	既設建築物設備工事業	土木
23/100	23/100	24/100

保険料率

建築の事業	既設建築物	土木	建具・木工	石材
9.5/1000	12/1000	15/1000	14/1000	26/1000

例）建設事業で年間請負金額3,000万円の場合
　　3,000万円×（23/100）×（9.5/1000）＝65,550円（年間保険料）

事業主の特別加入保険料（業種、希望基礎日額により保険料が異なります）

事業主や個人事業主の同居家族、法人事業所の役員は、元請労災や事業所労災では補償が受けられないので、補償を受けるには特別加入が必要になります。

基礎日額	建築の事業	既設建築物	土木	建具・木工	石材
保険料率	9.5/1000	12/1000	15/1000	14/1000	26/1000
20,000円	69,350円	87,600円	109,500円	102,200円	189,800円
18,000円	62,415円	78,840円	98,550円	91,980円	170,820円
16,000円	55,480円	70,080円	87,600円	81,760円	151,840円
14,000円	48,545円	61,320円	76,650円	71,540円	132,860円
12,000円	41,610円	52,560円	65,700円	61,320円	113,880円
10,000円	34,675円	43,800円	54,750円	51,100円	94,900円
9,000円	31,208円	39,420円	49,275円	45,990円	85,410円
8,000円	27,740円	35,040円	43,800円	40,880円	75,920円
7,000円	24,273円	30,660円	38,325円	35,770円	66,430円
6,000円	20,805円	26,280円	32,850円	30,660円	56,940円
5,000円	17,338円	21,900円	27,375円	25,550円	47,450円
4,000円	13,870円	17,520円	21,900円	20,440円	37,960円
3,500円	12,132円	15,324円	19,155円	17,878円	33,202円

雇用保険

１週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用することが見込まれる労働者を雇った場合は、雇用保険の強制適用事業所となります。

保険料は事業主と従業員がそれぞれ負担します。
保険料は下記の方法で計算します。
　年間支払賃金総額×保険料率

2022年4月〜9月

	保険料率	事業主負担分	従業員負担分
一般の事業	9.5/1000	6.5/1000	3/1000
建築の事業	12.5/1000	8.5/1000	4/1000

例）建設業で、年間支払総額360万円の場合、事業所に請求する金額は
　　360万円×（12.5/1000）＝45,000円　となります。

例）建設業で、月額給与の総支給額が30万円の場合、従業員の給与から天引きする額は
　　30万円×（4/1000）＝1,200円　となります。

2022年10月〜

	保険料率	事業主負担分	従業員負担分
一般の事業	13.5/1000	8.5/1000	5/1000
建築の事業	16.5/1000	10.5/1000	6/1000

例）建設業で、年間支払総額360万円の場合、事業所に請求する金額は
　　360万円×（16.5/1000）＝59,400円　となります。

例）建設業で、月額給与の総支給額が30万円の場合、従業員の給与から天引きする額は
　　30万円×（6/1000）＝1,800円　となります。

一人親方労災保険

一人親方の方は現場の元請労災では補償が受けられないので、補償を受けるためには一人親方労災への特別加入が必要になります。
一人親方でも、元請をする方は事業所労災保険（現場労災）の加入も必要になります。

基礎日額	年間保険料	第１期	第２期	第３期
20,000円	131,400円	45,400円	43,000円	43,000円
18,000円	118,260円	40,260円	39,000円	39,000円
16,000円	105,120円	35,120円	35,000円	35,000円
14,000円	91,980円	31,980円	30,000円	30,000円
12,000円	78,840円	26,840円	26,000円	26,000円
10,000円	65,700円	23,700円	21,000円	21,000円
9,000円	59,130円	21,130円	19,000円	19,000円
8,000円	52,130円	18,560円	17,000円	17,000円
7,000円	45,990円	15,990円	15,000円	15,000円
6,000円	39,420円	13,420円	13,000円	13,000円
5,000円	32,850円	12,850円	10,000円	10,000円
4,000円	26,280円	10,280円	8,000円	8,000円
3,500円	22,996円	8,996円	7,000円	7,000円

※年間事務費1,500円が別途必要になります。

労災給付

療養補償給付	傷病が治癒するまで無料で療養が受けられます。
休業補償給付	休業４日目から、一定条件のもと、１日につき給付基礎日額（平均賃金）の８割が休業期間中支給されます。休業期間中に賃金の支給を受けている場合は支給されません。
傷病補償年金	療養給付を受けている者が、療養開始後１年６か月経過しても治らず、傷病等級（１級〜３級）に該当した場合に支給されます。
障害補償給付	傷病が治癒した時、身体に一定の障害が残った場合に支給されます。 障害給付には、障害の程度に応じ、障害年金と障害一時金があります。
遺族補償給付	労働者が業務上の事由または通勤により死亡した場合にその遺族に支給されます。
葬祭料	給付基礎日額の30日分＋315,000円、または給付基礎日額の60日分の多いほうの額が支給されます。
介護補償給付	一定の障害により傷病補償年金または障害補償年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に月単位で給付されます。

上記給付内容を特別加入基礎日額でまとめる下記の様になります。

基礎日額	療養給付	休業補償	障害補償		遺族年金/年 妻と子1人の場合	葬祭費
			障害年金/年 7級の場合	障害一時金 14級の場合
20,000円	無料	16,000円	2,620,000円	1,120,000円	4,020,000円	1,200,000円
18,000円	無料	14,400円	2,358,000円	1,008,000円	3,618,000円	1,080.000円
16,000円	無料	12,800円	2,096,000円	896,000円	3,216,000円	960,000円
14,000円	無料	11,200円	1,834,000円	784,000円	2,814,000円	840,000円
12,000円	無料	9,600円	1,572,000円	672,000円	2,412,000円	720,000円
10,000円	無料	8,000円	1,310,000円	560,000円	2,010,000円	615,000円
9,000円	無料	7,200円	1,179,000円	504,000円	1,809,000円	585,000円
8,000円	無料	6,400円	1,048,000円	448,000円	1,608,000円	555,000円
7,000円	無料	5,600円	917,000円	392,000円	1,407,000円	525,000円
6,000円	無料	4,800円	786,000円	336,000円	1,206,000円	495,000円
5,000円	無料	4,000円	655,000円	280,000円	1,005,000円	465,000円
4,000円	無料	3,200円	524,000円	224,000円	804,000円	435,000円
3,500円	無料	2,800円	458,500円	196,000円	703,500円	420,000円

雇用給付

求職者給付	失業中の生活を安定させ、求職活動を容易にすることを目的に給付。 一般被保険者給付、高年齢被保険者給付、短期特例被保険者給付
就職促進給付	失業者が再就職するのを援助、促進することを目的に給付。 就業手当、再就職手当など
教育訓練給付	働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的に給付。
雇用継続給付	働く人の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的に給付。 育児休業給付、介護休業給付、高年齢者雇用継続給付
その他	キャリア形成助成金、人材確保等支援助成金など事業主への助成金制度があります。

事務の取り扱いについて

労働保険（事業所労災・雇用保険・事業主特別加入）、一人親方労災特別加入は、全建総連更埴建設労働保険組合で取り扱います。