制度の概要
建退共は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設されました。
退職金は、国で定められた基準により計算され、確実に支払われますので、民間の退職金制度より安全かつ確実な制度です。
業界全体の退職金制度なので、次々に現場が変わっても、事業主が変わっても、共済手帳に証紙を貼ってもらい、通算することができます。
加入できる方
建設業の現場で働く方が加入できます。大工、左官、鳶、電工、配管工など職種を問わず被共済者になれます。
事業主や役員報酬を受けている方、事務員は加入できません。
任意組合・・一人親方が加入できます。
事務組合・・事業主が契約し、従業員のために加入します。
掛 金(1か月25日分×320円、事務費月額50円を含む)
月額8,050円(加入当初10か月間は掛金助成制度により、月額6,450円となります)
退職金額(1か月25日で計算) 2021年10月1日現在
年数 |
日数 |
退職金額 |
純掛金 |
2年 |
600日 |
194,880円 |
176,000円 |
5年 |
1,500日 |
495,399円 |
464,000円 |
10年 |
3,000日 |
1,089,447円 |
944,000円 |
15年 |
4,500日 |
1,706,343円 |
1,424,000円 |
20年 |
6,000日 |
2,342,727円 |
1,904,000円 |
25年 |
7,500日 |
3,010,695円 |
2,384,000円 |
30年 |
9,000日 |
3,731,751円 |
2,864,000円 |
35年 |
10,500日 |
4,483,047円 |
3,344,000円 |
40年 |
12,000日 |
5,267,272円 |
3,824,000円 |
※日数は掛金助成制度分50日を含んでいます。
※純掛金には月額事務費50円は含まれておりません。
※予定運用利回り1.3%で計算しています。
退職金をもらうには
退職金は建設業で働かなくなった時、加入者又は遺族からの請求により、請求人に直接支払われます。
但し、共済手帳に貼られた証紙の枚数が、252日以上ない場合は請求資格がありません。