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建設業で働く方の仕事と暮らしをサポートします 

長建国保

月額保険料 給付一覧 各種補助金 組合健診

長建国保関係届出書・申請書類 施工台帳等への記入例


月額保険料
長建国保の保険料は、就業形態、年齢で決まります。
区 分  形 態 医療分 介護分 
特1種  法人事業主 26,600円 4,000円
第1種  個人事業主 23,900円 3,700円
第2種C 50〜60歳の一人親方 18,400円 3,200円
第2種B 40〜49歳の一人親方 17,100円 3,200円
第2種A 31〜39歳の一人親方 15,900円 3,200円
第3種Y 40〜69歳の従業員 14,100円 3,000円
第3種X 31〜39歳の従業員 12,900円 3,000円
第4種 70歳以上・特1種除く 12,200円 --
第5種 25歳以上30歳以下 10,000円 --
第6種 24歳以下 7,900円 --
家 族
一人分
成人家族(20〜64歳) 8,200円 2,700円
減額家族 4,100円 2,700円

※年齢は4月1日現在の満年齢です。
※4月1日現在3歳未満の家族保険料は免除となります。
※成人家族該当者のうち、組合員の妻、学生・障害・病気療養等の理由により減額申請を行ない、減額申請が認められた方は減額家族となります。

給付一覧表
 医療給付  
69歳以下の組合員 7割 
未就学児 8割
就学時〜69歳の家族 7割 
前期高齢者(70〜74歳) 8割(現役並み所得者は7割)
傷病手当金  
区 分  入  院  骨折自宅療養 
特1種 6,000円 4,000円
第1種 5,500円 3,500円
第2種 4,500円 2,500円
第3種 4,000円 2,000円
第4種 3,500円 1,500円
第5種 4,000円 2,000円
第6種 3,500円 1,500円
※病気入院、負傷入院はそれぞれ最高100日間
 骨折自宅療養は最高80日間
配偶者入院見舞金 5,000円+1日2,500円(60日限度) 
出産手当金(女性組合員) 傷病手当金の入院日額と同額を産前42日、産後56日を限度に支給
国保出産給付金  一児につき30,000円
出産育児一金 一児につき420,000円
葬祭費 組合員70,000円、家族50,000円  
高額療養費 同一の月内に同じ医療機関に支払った金額が一定の自己負担限度額を超えた時、その超えた額を支給 
高額療養費の現物給付  「限度額適用認定証」により、窓口負担が一定の自己負担額までになる場合があります。 
療養付加金制度 69歳以下の組合員の自己負担額が医療機関の請求書1枚につき17,500円を超えた場合、その超えた額を給付

各種補助金

人間ドックの受診料補助金(4月1日時点で30歳以上の組合員・家族)
 自己負担額 補助額 
1万円以上5万円未満 1万円 
5万円以上 2万円

脳ドックの受診料補助金(4月1日時点で40歳以上の組合員)
 自己負担額 補助額 
1万円以上5万円未満 1万円 
5万円以上 2万円

女性検診受診料補助金(4月1日時点で30歳以上の組合員・家族)
  自己負担額 補助額
乳がん検診 3千円以上4千円未満 2千円
4千円以上 3千円
子宮がん検診 3千円以上4千円未満 2千円
4千円以上 3千円
女性検診を含むセット健診 4千円以上 3千円
※40歳以上の方は特定健診の受診が補助要件になります。

インフルエンザ予防接種補助金
補助額
予防接種費用のうち、被保険者1人につき、3,000円までの実費

国内宿泊旅行補助金
補助額
保養を目的とする国内宿泊旅行を行なった場合、被保険者1人につき、2,000円を補助


長建国保の約束

・労災事故は労災保険を使いましょう。
・交通事故で長建国保を使う場合は必ず組合へ届出ください。
・無駄な梯子受診は控えましょう。
・生活習慣病予防検診(特定健診)を受けましょう。