１．啓蒙指導事業

(1) 高度教育機関との連携
　少子高齢化社会となり、現在では、希望すれば容易に高等教育機関（大学等）で学ぶことが可能ですが、過去数年前までは、高等教育機関で学べずに事業体に勤務した労働者が多数います。そこで、本会は高等教育機関を賛助会員として迎えると共に、本会においてそれら労働者のサポートをすることで、それら労働者の学位取得に具体的希望を与え、経営労務の改善に役立てていきます。
(2) ホームページの作成支援
　中小企業、とくに零細企業にとってホームページの作成、刑事は困難な場合が多くあります。そこで、本会で企業のホームページを作成して、企業の経営労務の改善に役立てていきます。

２．調査・研究事業

　中小企業と地方自治体は密接に関わっており、地方分権化によって地方自治体の役割が拡大するにつれ、生じてくる福祉、環境、教育等の諸問題は、中小企業の経営労務にも多大な影響を及ぼします。そこで、地方自治体の「住民経済計算」の推定および「広域行政」を調査・研究し、その成果を発表すると同時に中小企業の経営労務に役立てていきます。

３．その他の事業

上記の目的を達成するために、下記の事業を行います。
(1) 簿記講座
　社会会計の基礎として簿記は不可欠のものであり、その原理をわかりいやすく、かつ実用的な簿記の講座を行います。
1 対　象　　中小企業の使用者と従業員及び会員
2 場　所　　東京・千葉
3 時　間　　1回3時間　15回計45時間
4 費　用　　27,000円
(2) 税務講座
　使用者にとっても従業員にとっても税の仕組と税金との対応を知ることは不可欠のものです。本講座は所得税法を中心として行います。
1 対　象　　中小企業の使用者と従業員及び会員
2 開催地　 東京・大阪
3 時　間　　1回2.5時間
4 費　用　　1回2,000円
(3) パソコン講座
　社会のOA化に対する動きは急速であり、企業社会は無論のこと日常生活のうえでもOAに関する知識、技術は必要不可欠であります。しかし、現実はOA化の波に乗り遅れている中高年齢者が多数存在しているのが実情であります。この講座は、そのような人を対象として、ワープロの初歩からインターネットに接続するまで、個別指導に近い形で行うものです。
1 対　象　　中小企業の使用者と従業員及び会員
2 開催地　 千葉
3 時　間　　1時間（1コマ）
4 費　用　　3,000円（1コマ）
(4) 記帳事務指導・代行
　会員、主として賛助会員の記帳の効率化、省力化の指導と、希望によっては記帳代行を行います。
1 対　象　　会員、主として賛助会員
2 費　用　　指導は無料、記帳代行は作業量による。最低月額1,500円からとする。

４. 役員

理事
唯是康彦（会長）
久保田光信（副会長）
久保田高永専務理事）
田坂英昭（常務理事）
藤原和広（常務理事）
理事
石井一夫　海野光則　馬場　宏　三浦千秋　森本　忍
監事
額田寿雄　深谷　明

協会の紹介

2004年行動計画