軌跡~-_科学と旅_-~

　筆者は，平成15年10月〜平成20年4月の間，科学技術振興調整費のプログラムオフィサー（PO）を務めた．以下では，その経験に基づき，科学技術振興調整費におけるPOの実務について詳しく紹介する．

　POの権限や役割等は，対象の競争的資金により異なる．そこでまず，科学技術振興調整費[7]について簡単に説明する．

　科学技術振興調整費は，総合科学技術会議（CSTP）の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり，政策誘導型の競争的資金と言われる．具体的には，各府省の施策の先鞭となるもの，府省ごとの施策では対応できていない境界的なもの，複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの，機動的に取り組むべきもの等，以下の施策に活用される．

　(1)優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革

　(2)将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等

　(3)科学技術活動の国際化の推進

　このような特徴を有するため，科学技術振興調整費では，その時点での状況に機動的に対応するプログラムが設定され，一定期間（具体的には，多くの場合，科学技術基本計画に対応した5年間）で改廃が行われる，いわゆる「サンセット方式」を採っている．したがって，科学技術振興調整費としては，同様のプログラムが長期間継続して実施されることはない．

　科学技術振興調整費のもう1つの特徴は，「トップダウン型」の競争的資金ということである．すなわち，研究開発等の公募テーマがあらかじめ指定されており，申請者はその範囲内で提案を行うことになる．そして，採択された後には国との間で業務委託契約を結んで研究開発等を実施し，その結果として所定の成果物を納めることになる．これらの点は，研究者の自由な発想に基づく学術研究の発展を目的とする科学研究費補助金のような「ボトムアップ型」の競争的資金とは大きく異なるところである．

　科学技術振興調整費の運用については，CSTPが概算要求方針や配分の基本的考え方といった基本的な方針を作成し，これらに沿って文部科学省が運用（公募，審査，資金配分，中間・事後評価等）を行っている．また，公募の受付，審査・評価の支援，課題管理等の事務の一部が独立行政法人科学技術振興機構（JST）に委託されている．

　科学技術振興調整費のPOは，設置当初の平成15年には，「科学技術調査委員」として，文部科学省により任命されていた．その後，科学技術振興調整費の運用事務の一部が文科省から独立行政法人科学技術振興機構（JST）に委託されたのに伴い，平成16年1月より，POはJSTに所属することとなった．このとき同時に，プログラムディレクター（PD）が配置された．

　JSTにおけるPDおよびPOの名称は，それぞれ「運営統括」，および「プログラム主管」あるいは「研究領域主管」である．「プログラム主管」は，“課題を横断的に，プログラム全体の視点から，審査・評価・管理にかかわる”POとして，また，「研究領域主管」は，“各課題について，専門分野・領域の視点から，審査・評価・管理にかかわる”POとして，それぞれ位置づけられている．

　また，勤務形態の観点から，JSTに常時勤務し，PO業務を遂行する「常勤PO」と，契約によって定められた平均エフォト率（通常20%）だけ，それぞれの勤務場所においてPO業務を遂行し，必要に応じてエフォト率の範囲内でJSTや課題実施機関等に出掛けることがある「非常勤PO」とに分けられる．現状，プログラム主管は常勤POが，研究領域主管は非常勤POが，それぞれ務める．前者のほとんどは民間企業や独立行政法人からの出向者または大学を定年退官した元教授であり，後者のほとんどは現役の大学教員や国立研究機関あるいは研究系独立行政法人の研究員である．

　平成20年4月1日現在，PDおよびPD補佐が各1名，プログラム主管が7名，研究領域主管が24名の計33名であり，この人数は，ここ数年ほぼ一定している．ほとんどのPOの選考は，大学や企業からの推薦者を文部科学省およびJSTが確認することにより行われている（科学技術振興調整費には“科学技術連携施策群”と称するカテゴリがあるが，POは独立に組織されているため，ここでは含めない）．