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2017．2. 27

相模原事件、容疑者を起訴
昨年7月に起きた相模原殺傷事件の容疑者をこの2月、検察は起訴した。
5か月間に及ぶ鑑定の結果、「責任能力あり」と判断した。
この事件、障害者に与えた衝撃は大きく、改めて政策のあり方が議論されている。
裁判を通じて、全容が解明されることを望む。

第32回障害者政策委員会（2.24）
議題　障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
　　　　障害者基本計画(第４次)骨格案について

いよいよ、第4次障害者基本計画策定についての議論が始まった。
詳しくは、http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/　障害者政策委員会のページへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2017．2. 6

DPI東京行動委員会は、以下の要望書を東京都知事宛てに提出。2月13日に東京都と意見交換をする予定。

2017年2月13日

東京都知事　

　小池百合子　様

ＤＰＩ東京行動委員会

代表　八柳　卓史　

障害者の差別をなくす条例制定に向けて（要望）

小池百合子東京都知事におかれましては、人権の確立、困難な都政の諸課題の解決に向け、ご尽力されていることに心より敬意を表する次第です。

2016年12月1日小池知事は、都議会における所信表明で、「社会全体で障がいのある方々への理解を深め、差別をなくす取組を一層推進するための条例案につきまして、検討を開始いたします。障がいのある方々の意見を十分にお聞きをしながら、相談、紛争解決の仕組みの整備、意思疎通のための配慮等に取り組みまして、障がい者の社会参加を後押しをしたいと思います」と述べられました。私たちDPI東京行動委員会は、長い間障害を理由とする差別の禁止の取り組みをしてきており、この日が来ることをなんと待ち望んだことでしょうか。心より感謝を申し上げます。

国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）は、昨年4月スタートしましたが、相談・紛争解決の仕組み等につきましては、不十分さを否めません。

それを埋めるかのように、2016年7月の段階で25の自治体で、その考え方に沿った条例が制定され、現在も多くの自治体で条例制定の動きがあることはご存知のことと思います。

首都東京の営みが日本各地に影響を与えることは間違いありません。

障害に関係なく、人間として誇りを持ち、地域社会の一員として社会生活、いや、人生を歩んでいけるようになること、それは私たちの大きな望みです。差別に泣き寝入りすることと決別したいのです。

条例制定にあたり、私たちは下記のことを強くご要望申し上げます。

記

１．小池知事が所信表明で明らかにされたように、相談、紛争解決の仕組みの整備、意思疎通支援への配慮は、障害を理由とする差別をなくす条例には是非とも必要な課題であり前提条件でもある、その条例制定の実現化を図るため、東京都障害者差別解消支援協議会およびその専門部会における障害を持つ当事者をはじめ、多様な立場にある構成員の意見が十分に反映されたものとすること。

２．東京都障害者差別解消協議会における上記の条例制定を検討する部会の構成員については、障害のバランスやジェンダーバランスを配慮したものとすること。さらに必要に応じて障害者団体からのヒアリングを実施し、障害者の実態を反映させていくこと。

３．条例策定においては、この条例が障害者の人権に関わるものととらえられ、障害担当部局のみならず、局を超えた横断的な体制をつくっていくために、総務局人権部が深く関わっていくこと。

４． 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、条例制定の営み等を通して、日本の首都東京がマイノリティーを包括するインクルーシブな国際都市であることを内外に訴えられるようにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017．1.16

2017年1月16日

東京都知事

小池　百合子　様

東京都障害者差別解消条例（仮称）制定に関する要望

東京障害フォーラム（JDF東京）

代表　小西　慶一（都身連会長）
事務局：〒190-0022 東京都立川市錦町3-1-29-1F
東京都自立生活センター協議会（TIL）内

TEL：042-540-1844

FAX：042-540-1845

Mail：til_jimukyoku@yahoo.co.jp

この度は、東京都における障害者差別解消条例（仮称）の制定の方針を打ち出してくださり、誠にありがとうございます。私たち東京障害フォーラム(略称:JDF東京)は、東京都全域に会員を持ち活動しており、障害の種別も多岐に渡る16の団体で構成された障害者団体です（構成団体は本状最後部に記載）。私たちは、東京都に於いて、「障害を理由とする差別を禁止する条例の制定」が必要と考えこれまで活動してきましたので、この度の知事の「誰もが生き生き生活できる、活躍できる都市であるダイバーシティーを目指している」としたうえで「条例の制定を目指す」と明言され、障害者や家族の相談に応じる仕組みや、差別的な事案が発生した企業などに助言や指導、勧告などができる仕組みを盛り込むことを考えているという方針は、大変うれしく且つ共感しております。

今後本条例の制定に向けて、組織を立ち上げて検討される予定であると聞いております。つきましては、JDF東京から下記の3点の要望を申し入れさせていただきます。

記

1. 「東京障害フォーラム（JDF東京）」を検討組織の構成団体に選出してください。

2. ダイバーシティーとインクルーシブ及び当事者参加の観点から、検討組織は障害当事者・関係者で過半数以上とし、また障害の種別とジェンダーバランスを十分考慮した構成としてください。

3. 検討組織の議論は情報保障の徹底と公開制（傍聴可）で行ってください。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2016．4.21

4月14日（木）から発生している熊本地震に関する情報

厚生労働省ホームページ平成28年熊本地震関連情報　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html
ＮＨＫハートネット熊本地震関連情報　http://www.nhk.or.jp/heart-net/
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）　http://www.normanet.ne.jp/~jdf/
災害時要援護者支援プロジェクト　https://www.facebook.com/aju.bousai/?fref=ts

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2015．12.7

「差別＝人権の問題」という視点で

　11月30日（月）、障害者差別禁止条例づくりセミナー（主催、障害者差別と虐待防止センター設立準備会）が開かれた。熊本県、茨城県、宮崎県、愛知県における条例の整備状況が報告され、当事者参画の条例づくりを考えた。

　最近、市民参加型でなく行政が主導して条例を作ってしまうところが多いが、宮崎県と愛知県もその一つだ。2県では、行政が当事者団体への相談や差別事例の調査をせず「来月、条例案を議会で通す」などと唐突に発表。運動側は長年にわたり、当事者参画の条例や人権擁護を求めていたにもかかわらずだ。「私たちのことを私たちぬきに決めるな」という原則に反した条例化は受け入れがたい。

茨城県の当事者団体は、2011年から条例化の運動を本格的に開始し、幾度も集会やタウンミーティングを重ねていった。ただ議会の審議時間が短いなど最終的な条例内容の議論で、当事者団体の意見は十分に入れられなかったという。今後その見直しに向けた運動を継続していくとのこと。

　各地の条例化に向けた運動や障害者運動に求められるものとして、東弁護士は、「私たち障害者が一つ一つの差別を人権の問題として深くとらえ、解決策を真剣に訴えていくことが重要」とした。

（文：尾上（裕））

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