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                                  NEWS!
                   

2016.4.21

4月14日(木)から発生している熊本地震に関する情報

厚生労働省ホームページ平成28年熊本地震関連情報 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html
NHKハートネット熊本地震関連情報 http://www.nhk.or.jp/heart-net/
日本障害フォーラム(JDF) http://www.normanet.ne.jp/~jdf/
災害時要援護者支援プロジェクト https://www.facebook.com/aju.bousai/?fref=ts

                                        
                   

2015.12.7

「差別=人権の問題」という視点で

 

 1130日(月)、障害者差別禁止条例づくりセミナー(主催、障害者差別と虐待防止センター設立準備会)が開かれた。熊本県、茨城県、宮崎県、愛知県における条例の整備状況が報告され、当事者参画の条例づくりを考えた。

 

 最近、市民参加型でなく行政が主導して条例を作ってしまうところが多いが、宮崎県と愛知県もその一つだ。2県では、行政が当事者団体への相談や差別事例の調査をせず「来月、条例案を議会で通す」などと唐突に発表。運動側は長年にわたり、当事者参画の条例や人権擁護を求めていたにもかかわらずだ。「私たちのことを私たちぬきに決めるな」という原則に反した条例化は受け入れがたい。

 

茨城県の当事者団体は、2011年から条例化の運動を本格的に開始し、幾度も集会やタウンミーティングを重ねていった。ただ議会の審議時間が短いなど最終的な条例内容の議論で、当事者団体の意見は十分に入れられなかったという。今後その見直しに向けた運動を継続していくとのこと。

 

 各地の条例化に向けた運動や障害者運動に求められるものとして、東弁護士は、「私たち障害者が一つ一つの差別を人権の問題として深くとらえ、解決策を真剣に訴えていくことが重要」とした。

 

                                                                                    (文:尾上(裕))


                   

20141128

各 国政政党のみなさま

 

障害者政策に関する公開質問

<質問へのご回答のお願い>

 

障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)

代表 関根義雄

 

 

貴党におかれましては、日頃より障害者施策の推進にご尽力いただき感謝いたします。

 

私たち障害連は、障害者団体の立場から、国が今年2月発効した障害者権利条約の理念に基づく政策の実現に向けて様々な取り組みをしています。

 

衆議院選挙が行われるにあたり、貴党の障害者政策についてのご見解を賜りたく、本質問状をお送りいたします。

 

ご多忙中のことと存じますが、125日(金)までに下記の宛先へFAXまたはEメールでご回答いただけますようお願い申し上げます。なお、質問とご回答は、その有無も含め、私どものホームページで公開いたします。

 

 

【宛先】

障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)

担当:西田えみ子、太田修平

101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5

Tel 03-5282-0016 URL http://www9.plala.or.jp/shogairen/

Fax 03-5282-0017

Eメール shogairen@infoseek.jp

 

1 障害者権利条約の批准を踏まえた今後の障害者施策について

日本は20141月に国連の障害者権利条約の批准を果たしましたが、批准後の課題について指摘する声も多く聞かれているところです。権利条約の理念を完全に実現するために現行法のさらなる整備が必要であるかどうか、貴党のご見解をお教えください。

 

回答

必要である       必要はない

その他(                             )

 

理由

 

 

 

 

 

2 取り組むべき喫緊の課題について

 障害者権利条約批准後の障害者施策を推進していくうえで、貴党が喫緊の課題として特に力を入れて取り組むべきであると考えておられる課題をお教えください。

 

回答

 

 

 

 

理由

 

 

 

 

 

以上

ご協力ありがとうございました。


                   

2014.9.12

障害連は、9月9日(火)人権ネットワーク東京の要望とともに、障害連独自で差別禁止条例を求める要望書を東京都人権局に提出しました。

2014年9月9日

 

 

 

障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)

代表    関根 義男

事務局長  西田 えみ子

 

障害に基づく差別を禁止する条例の制定について(要望)

 

貴職におかれましては、日頃より東京都民の人権尊重にご尽力されていることに心より敬意を表します。

私たち障害連は、障害者団体の立場から、国が今年2月発効した障害者権利条約の視点、及び2年後に施行される障害者差別解消法の観点、そしてその解消法を補強させるという立場から、以下のことを強く要望します。

 

 

1.            障害者差別解消法を完全な形で施行させるべく、地方公共団体の立場で、その体制整備を行うこと。

 

2.            2年後に施行される障害者差別解消法は、差別の定義や、解決の仕組みについてなど、不十分な点を残したものとなっている。そこで地方公共団体の立場から、それを補う条例を速やかに制定すること。

その制定にあたっては、以下の諸点に留意すること。

1.            障害当事者団体の参加による審議機関をつくること。

2.            何が差別行為に当たるのか、明確にすること。そのために地方公共団体の立場で、差別事例を収集すること。

3.            差別を受けた人が、相談でき、相手方との調整を可能にし、問題解決を図る組織体を、障害当事者参加の前提でつくること。

以上

 

【事務局】障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)                     〒1010054 東京都千代田区神田錦町3118武蔵野ビル5階

(担当:西田・太田)

TEL:0352820016  FAX:0352820017

                   

2014.3.27

生活保護法パブコメ送る

障害連は、3月27日(木)、生活保護法施行規則の一部を改正する省令案について、下記の通りパブリックコメントを送った。

生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)について

 

<意見>

 障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)は、障害の重い人たちが社会の中で人間としての尊厳をもって生きていけるように、 権利と制度基盤の確立、とりわけ親やきょうだいに依存せずに自立生活を送ることのできる所得保障を求めてきた。

 この考え方は批准された障害者権利条約の考え方にも則したものであり、現行の年金制度をはじめとする所得保障制度が不十分である中において生活保護制度は、障害のある人の最低限度の生活を保障するものとなっている実態がある。

 今回提案されている改正生活保護法の省令案は、障害のある人を含めた、何らかの事情で稼得収入を得られない人たちの最低限度生活を保障するためのものではなく、それとは逆に憲法で保障された「健康で文化的な最低限の生活」を脅かすものとなっている。

 憲法で保障されている生存権は、財政その他の理由によって安易に脅かされるような性質のものではなく、障害連は生活保護法の改正そのものに反対の立場から省令案の問題点について意見を述べる。

 

1.保護の開始等の申請について

 これまで認められていた口頭での申請について、省令案では「身体上の障害があるために当該申請書に必要な事項を記載できない場合」と「その他保護の実施機関が当該申請書を作成することができない特別の事情があると認める場合」において「申請書の受理に代えることができる」としている。

 これでは、「身体上の障害がある」者以外の口頭申請は保護の実施機関の判断に委ねられることとなり、実施機関の置かれている地域の財政事情などの理由によって恣意的に口頭での申請が認められなくなるケースが出てくることが懸念される。保護の実施機関によって判断に差異が生じるような省令を設けることには公平性の観点からも反対である。

 また、「身体上の障害がある」者の場合も、見た目にわかりにくい治療困難な疾患(いわゆる難病)をはじめとする障害をもつ人たちにとっては、口頭での申請が認められにくくなる可能性があり、口頭による申請を認める範囲を安易に限定することは容認できない。

 

2.扶養義務者に対する通知および報告の求めについて

 扶養義務者への扶養照会の手続きは、重い障害をもつ人や一見して障害がある人とみなされない人たちの、親きょうだい、親戚からの自立を阻む、または困難にさせるものである。省令案の扶養義務者に対する扶養照会手続きの強化は、障害のある人たちが一生涯、親きょうだいや親戚の庇護のもとで暮らすことを強いるような前近代的な価値観に基づいた政策変更と捉えざるを得ず、人としての尊厳にかかわりかねないものとして省令案を看過することはできない。

 

3.改正生活保護法およびその省令案について

 上記1、2以外の点についても、改正政界保護法とその省令案は、結果的に生活保護を真に必要とする人たちの制度利用をより困難にさせるものであり、生活保護を必要とするすべての人たちの尊厳が守られ、包含される制度設計が図られることが望まれる。

 

                   

2014214

 

難病政策の法制化についての見解

 

障害者の生活保障を要求する連絡会議

代表 関根 義雄

事務局長 西田 えみ子

 

 難病政策は、1972年に策定された「難病対策要綱」に基づき各種の事業が行われてきましたが、認定基準を満たしていても医療費助成の対象とならない疾患があるといった不公平感があるなど、様々な問題・課題が指摘されていました。これらの課題解消に向け、20131213日に開催された第35回難病対策委員会で「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」が取りまとめられました。法制化による安定的な財源の確保などの方向性が示されたことは一定の前進です。

 しかし一方では、医療費の自己負担増や全疾患への重症度分類等の導入による軽症者外しなど「他制度との均衡」によって、難病をもつ人が必要な医療を安心して受けられるとは必ずしも言えない仕組みが導入されることは大きな問題です。

 今般批准された障害者権利条約では、医学モデルから社会モデルへの転換が図られています。難病政策においても、研究の対象疾患をもとに支援対象が決められている医学モデルから脱却し、社会モデルの視点から施策の進展が図られていくべきです。

 こうした認識に基づき、今後取り残されると思われる課題について障害連の見解を以下に述べます。

 

1.難病(慢性疾患含む)等、すべての障害が包括された施策を講じるべきです。

 障害者基本法では、「その他の心身の機能障害」として難病や慢性疾患等、あらゆる障害が包括的に対象に含まれていることから、病名や障害種別にかかわりなくニーズに応じたサービス提供がされるような総合的な福祉法制が創設されるべきです。

その際には、難病政策において研究の対象疾患をもとに医療費助成や福祉サービス、就労支援等の対象が決められている現行の仕組みを抜本的に見直し、「研究」の必要性と「福祉」の必要性を明確に分けた上でそれぞれの施策の在り方が検討されなくてはならないと考えます。

 

2.新たな医療費助成制度について、すべての難病患者が生涯にわたって負担しやすい程度の負担となるようにすべきです。

 このたび批准された障害者権利条約の第25条では、「障害者に対して他の者に提供されるものと同一の範囲、質及び水準の無償の又は負担しやすい費用の保健及び保健計画(性及び生殖に係る健康並びに住民のための公衆衛生計画の分野のものを含む。)を提供すること」としています。難病の医療費負担についても、法案提出後の国会審議の場において、障害者権利条約や生涯にわたって継続的な医療を必要とする難病の特性も踏まえた議論がされる必要があります。

 

3.難病や障害といった枠を超え、高額な医療費負担が長期にわたって継続する人を対象とした負担の軽減策が検討されるべきです。

   現行の難病医療費助成制度は、患者数の少ない希少な疾患について、その治療研究を促進するためのデータ集積を一義的な目的としており、その考え方は今後も踏襲されています。そのため、患者数の多い疾患や診断基準のない疾患や対象疾患であっても軽症とされた人は、医療費負担がどれほど重くても継続して負担し続けることが困難な現在の高額療養費制度の上限額以上の負担軽減策がなく、治療や服薬を控えざるを得ない人がいます。

   難病や障害といった枠を超えて、高額な医療費負担が長期にわたって継続する人たちを対象とした負担の軽減策の検討が必要だと考えます。

 

以上


                   

2014.1.23
東京都知事候補主要予定者にDPI東京行動委員会が公開質問提出

DPI東京行動委員会は、2月9日投開票の東京都知事選に際し、主要候補に公開質問を提出した。
1月23日現在の送り先は、舛添要一氏、細川護熙氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、ドクター・中松氏、鈴木達夫氏である。

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2014117

 

 様

 

DPI東京行動委員 代表 吉澤 孝行

 

 

 

東京都の障害者施策についての公開質問

 

 

 平素より東京都政、および、障害者福祉施策にご尽力をいただき感謝いたします。

 

私たちは障害をもつ当事者が、東京都内を中心に活動している団体です。

さて、すでにご承知のことと存じますが、昨今の障害者施策は、障害者差別解消法が制定され、国連の障害権利条約への批准が果たされようとしています。このような状況の中、東京都政においては国内法を推進するための、東京都独自の取り組みが見えておらず、私たちの不安は解消されていません。

 

このため、東京都知事選へ立候補を表明されている貴殿のお考えを明らかにし、多くの人たちに状況を理解していただくことが必要と考え、次頁の公開質問をお送りいたします。

 

ご多忙中のことと思いますが、127日(月)までに下記窓口へFAX、または、Eメールでご回答をいただけますようお願いいたします。なお、質問とご回答は、その有無も含めて全て公開いたします。

 

 

【連絡窓口】

障害者の生活保障を要求する連絡会議

西田えみ子、太田修平

101-0054

東京都千代田区神田錦町3-11-8

武蔵野ビル5

Tel 03-5282-0016 

Fax 03-5282-0017

Eメール shogairen@infoseek.jp

 

 

質問1:国連の障害者権利条約への批准が果たされようとしていることはご存知ですか。

 

回答:はい

    いいえ

    その他(                                                             )

 

 

質問2:国内では障害者差別解消法が制定されましたが、法を推進するための東京都独自の取り組み

     は検討されていますか。また、その理由もお答えください。

 

回答:はい

    いいえ

    その他(                                                              )

理由:                                                       

                                                            

 

質問3:他の都道府県・自治体で制定されている「障害者差別禁止条例」について、東京都での制定

には賛成ですか。また、その理由もお答えください。

 

回答:はい

    いいえ

    その他(                                                   )

理由:

 

 

 

 

 

 

以上

 

 

ご協力ありがとうございました。



                   

2013.11.12

 2013年11月8日(金)、障害連は下記要望書を東京都に提出、障害者施策、住宅問題を中心に懇談をもちました。

2013年11月8日

東京都知事

猪瀬 直樹 様

 

障害者の生活保障を要求する連絡会議

代  表 関根 義雄

事務局長 西田 えみ子

 

東京都の障害者政策に関する要望書

 東京都におかれましては、日頃より障害者福祉の充実にご尽力されている事に、心より敬意を表します。

さて、国のほうでは昨年共生社会の実現を基調とする障害者基本法の改正、障害者総合支援法が成立しています。さらに今年は、障害者差別解消法が成立され、障害者権利条約の批准に向けた歩みを着実に進めています。

 しかし、首都東京の障害者政策をみていくと、積み残した課題が多くあり、障害の重い人たちの生活支援に国に先んじて取り組んできた東京の姿勢がほころびを見せつつあるといえます。

今一度国の施策の牽引役であった原点に立ちかえられ、各障害者施策の充実をめざし、当面、以下の要望の具体化をはかって頂きたく、心よりお願い申し上げます。

1.障害者権利条約と都の施策について

障害者権利条約の批准に向け、国として「障害者政策委員会」を設置し、障害者基本計画の策定および障害者差別解消法の施行に向けた方針作りが進められているところであるが、都はこれまで日本の障害施策を牽引してきた経過を持っている。それらを踏まえ、今後の都の障害施策について、障害者権利条約の理念に合致したものとすること。

特に、様々な地域で独自の障害者差別禁止条例が作られている実態もかんがみ、東京都独自の「障害者差別禁止条例」の制定に向けた検討に早急に着手する事。

2.大地震など自然災害を想定した緊急時の備え

     東日本大震災の教訓を生かし、将来発生が予想される首都圏直下型地震をはじめとする自然災害などの緊急時において、障害者が安心して避難できる場所を確保し、避難所のバリアフリー化や、医療・介護の保障、情報保障、コミュニケーション保障など、必要な支援の提供が図られる体制をつくること。

3.市区町村に対する財政補助について

障害の重い人たちが家族から独立し、地域社会で自立生活を実現できるように社会参加や見守りなど、障害をもつ個々人の必要性に考慮したサービス支給量の決定を市区町村が行えるように、都は必要に応じて、財政補助を行う事。

. 制度の谷間のない障害者施策について

改正障害者基本法に基づき、共生社会の実現、社会的障壁の除去を一刻も早くめざすためにも、東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」(長引く病気など)が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討し、試行事業を行うこと。

また、2013年4月の障害者総合支援法の施行により、新たに法の対象に加えられた130疾患の難病患者等の障害福祉サービスの利用状況について、都として各自治体の制度運用状況の実態把握に努め、障害福祉サービスを必要な人に提供できるような実施体制の整備を図ること。

5ヘルパー派遣について

障害の重い人が入院時に、必要な介助サービスを受けることが出来るよう、支給決定について市区町村と折衝すること。

加えて、障害者が暮らす場所にかかわりなく必要な介助サービスを受けることが出来るよう、東京都として率先して取り組むこと。

6生活施設について

  権利条約の制定という新たな時代を迎えている今、利用者のニーズを的確につかんだ多様な取り組みの実施に向け、利用者・法人・職員たちと積極的に協議を行う事。

  さらに、在宅で暮らす場合、移動介護や重度訪問介護によって、社会参加が保障されているにも関わらず、施設ではなかなか社会参加が保障されにくい環境にあるので、その改善も図る事。

また、都外施設に入所を余儀なくされている障害者たちが、都に帰って暮らせる道筋を早急につくることと併せて、今後、親亡き後も障害者本人の希望に反して都外施設等の入所施設に入所せざるを得ない状況を生じさせることのないよう、住み慣れた地域で暮らし続けることを可能とする方策を講じること。

7住宅施策について

重度障害者の地域生活移行をすすめるにあたり、都営住宅は障害者用住宅を標準とすること。特に以下を重点的に行うこと。

ž   利便性が高い都心の都営住宅の整備を優先的に進め、重度障害者の社会参加の促進を図ること。

ž   民間住宅については、バリアフリー化を促進する為の充分な予算を確保すること。

ž   家賃補助制度を創設すること。

ž   保証人が見つからずに賃借契約が出来ない障害者のために、自治体が保証人となる仕組みをつくること

以上



                   

2013.4.30

成年被後見人の選挙権認める方向で改正

成年後見受けてる人たちが、選挙権が認められていないことに対する違憲判決が出たが、4月25日自民公明の与党は、成年被後見人の選挙権を認める公職選挙法改正案を出すことに決めた。今国会での成立をめざしていると各報道は伝えている。


                   

2012.7.5

終末期の定義、明らかにできず

7月3日(火)尊厳死法案シンポジウム行われる、尊厳死協会の理事の人、終末期の定義を明らかにできなかった。なぜ法制化を求めるのか、わからなかった。




                   

2012.6.14

【転送・転載大歓迎

皆さまへ

6月18日(月)~20日(水)緊急行動Ver.5を行います

国会前集会 18日(月)~20日(水)午前10時開始 参議院議員会館前

議員要請行動 18日(月)集会終了後 

国会傍聴  6月19日(火)、20日(水)かも

今の予定だと、19日委員会採決となっています
多くの人に声をかけて参加を呼び掛けて下さい


                   

2012.6.7

【転送・転載大歓迎】

皆さまへ

 めざす会ニュースの通り

612日(火)~14日(木)緊急行動Ver.4を行います。

国会前集会 12日(火)~14日(木)午前10時開始 参議院議員会館前

議員要請行動 13日(水)集会終了後 

 国会の動きは混沌としており、見通しがつきにくいですが、どうか皆さんひとりひとりの思いを持って

緊急行動に参加し、議員ひとりひとりに訴えかけていきましょう。

 

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆

    ニュース  2012.6.6   246号(通巻354)=転送希望

       http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

 

 

◆1◆ 6月12日(火)~14日(木)緊急行動ver4をよびかけます。

 

めざす会太田修平事務局長は、つぎのような「緊急行動ver4」をよびかけました。

---

内閣は改造されましたが、社会保障と税の一体改革法案の特別委員会

をめぐり国会は混沌としています。

しかし来週には、衆参での予算委員会(新大臣への一般質問)、

衆院特別委員会での社会保障と税の中央公聴会の予定があります。

 

そうなった場合、参議院厚労委員会は、

最短で6月12日(火)もしくは14日(木)の開会となります。

ですが、中央公聴会後も小宮山厚労大臣が拘束される

衆議院特別委員会での社会保障と税の審議は続くことになります。

その合間を探しての参議院委員会開催となりますが、

法案趣旨説明は10分あれば済んでしまうこともあり予断はできません。

 

こうした国会の動きですので、つぎの「緊急行動Ver4」をよびかけます。

 

1)今週末、地元の参議院議員への働きかけ、市民への支援をよびかける。

2)来週6月12日(火)~14日(木)参議院議員会館前の緊急行動にとりくむ

  路上集会 10時~12

  13日(水)は集会後、参議院議員要請行動にとりくむ

3)6月地方議会への意見書採択への動きを強める

 

参議院での、基本合意を守り、骨格提言を尊重した徹底審議を求めて、

多くのみなさんの力をあつめて、

最後の最後までともにがんばりましょう!

 

 

◆2◆ 地方自治体決議197に(^_-)

 

○障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択状況(JDF調べ)

  http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html

6.4現在

都道府県13+政令指定都市8+市町村176 

総計で197自治体です。

200自治体突破の勢いです!

 

 

▽▲▽編集後記

めざす会は、目的に賛同いただける方はどなたでも入会できます。

入会者には「めざす会ニュース」を送らせていただきます(^_-)

http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/NEWmezasukai.html

 

--

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。

事務局には syouri_mezasukai@nginet.or.jp  にメールください。

 

                   

2012.5.17

「国は基本合意・骨格提言を無視するな! 全国一斉集会」(東京)600名参加

「国は基本合意・骨格提言を無視するな! 全国一斉集会」の東京集会は、5月16日(水)参議院会館で行われ、約600名が集まった。
全国5か所で開催され、総勢2000名以上が参加した。東京集会では、以下の共同アピールを採択した。

共同アピール

 

2008年から全国で行われた障害者自立支援法違憲訴訟は、2010年1月7日国が原告団と「基本合意」を締結し、同年4月までに14か所の地方裁判所において基本合意を確認する和解を取り交わし、内閣総理大臣自らが首相官邸において原告にその履行を約束して終結しました。

「基本合意」には、自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを国が認めて反省すること、2013年8月までに同法を廃止し、障害者の基本的人権を支援する新たな総合的な福祉法制を実施することが確約されていました。

そして基本合意を具体化するため、障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」は2011年8月、新法の「骨格提言」をまとめました。

骨格提言が法案化されることを全国の障害者が固唾を飲んで期待していたのです。

ところが、2012年3月政府から国会に提出され、4月26日に衆議院本会議で一切の審議もなく採決された『障害者総合支援法』は、自立支援法を「廃止」することなく、同法を全面的に維持した「一部改正法案」に過ぎず、基本合意に違反し、骨格提言を蔑ろにし、障がい者制度改革を否定するものです。

このような法案の成立を認めることは出来ません。良識の府といわれる参議院での徹底審議を求めます。

国が自ら確約した基本合意を守らないこと、このことは、障害者福祉の問題にとどまらず、様々な分野での集団訴訟団と国との間の合意や和解の履行、今後の法的救済や政策形成に悪影響を与え、「法の支配」という民主主義のルールを崩壊させる歴史的な暴挙であり、断じて見過ごすことは出来ません。

被告である国の責任を徹底追及していくこと、「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重した障害者総合福祉法の実現を強く求めていくことを参加者一同はここに宣言します。

 

 

「国は基本合意・骨格提言を無視するな! 全国一斉集会」

2012年5月16日 東京集会 主催者・共催者・参加者一同

障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

薬害肝炎全国原告団・弁護団ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会全国生存権訴訟弁護団全国B型肝炎訴訟弁護団中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会、東京HIV訴訟弁護団大阪HIV訴訟弁護団薬害イレッサ訴訟統一弁護団、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団、薬害ヤコブ病東京弁護団、他


                   

2012.5.7

国は基本合意・骨格提言を無視するな!

           全国一斉集会 

日時:20125月16日(水)1430分~17時

会場:参議院議員会館 1階講堂ほか

≪参加申込先≫めざす会事務局

162-0052東京都新宿区戸山1-22-1(NPO)日本障害者

協議会内 03-5287-2346 fax03-5287-2347

Eメール office@jdnet.gr.jp

主催:障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

共催:薬害肝炎全国原告団・弁護団ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会原爆症認定集団訴

訟全国弁護団連絡会全国生存権訴訟弁護団全国B型肝炎訴訟弁護団中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団

全国連絡会、東京HIV訴訟弁護団大阪HIV訴訟弁護団薬害イレッサ訴訟統一弁護団、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団、薬害ヤコブ病東京弁護団、他


<第一部>○挨拶(主催者、来賓) ○情勢報告 ○重点報告「骨格提言からみた総合支援法案の

問題点と課題(仮題)」○あるべき新法試案

<第二部>シンポジウム シンポジスト=各訴訟団、コーディネーター=谷口太規弁護士

○指定発言+フロア発言 ○決意表明 ○閉会挨拶



                   
2012.2.27

JDF地域フォーラムin東京 アピール     

「骨格提言」に基づく新法制定は私たちの悲願!

 

昨年8月末、総合福祉部会が提出した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は、個人、団体、組織、あらゆる立場、主義主張の違いを乗り越えた総勢55名の構成員の総意としてまとめられたものでした。この骨格提言は、国連の障害者権利条約及び国と自立支援法訴訟団との基本合意に基づく「あるべき姿」でした。またそれは、これまで障害種別によって分断したり、されたりしがちだった我々をひとつにする「希望の光」であり、誰も排除しない、されない、インクルーシブな社会への「道しるべ」でした。

しかし、この骨格提言を受けて作成され、28日の総合福祉部会に提示された厚生労働省案は、我々に希望の光ではなく、「失望の闇」と「怒りのパワー」を与えるものでした。私たちの願いと大きくかけ離れた厚生労働省案を、このまま政府案として成立を目指すことは、権利条約の批准の妨げになり、基本合意を反故にすることになりかねず、とうてい納得できるものではありません。

 

私たちは訴えます。 

・不平等、不公平、人権軽視を見過ごさぬことを。

・社会の端っこに追いやられた、声なき声、届かぬ声、秘めた想いに寄り添い、手を差し伸べることを。

・大震災と原発事故で人生が一変した仲間たちに想いを馳せることを。

 

私たちは誓います。

・再び分断し、自分勝手、独りよがりの要求に終始しないことを。

・常に「誰の何のためか」に立ち戻り、「あるべき姿」という「大局観」を見誤らず歩み続けることを。

 

施行されて以来「障害を個人の問題」と迫った障害者自立支援法。これによって傷つけられた私たちの尊厳の回復が果たせるものは、この骨格提言に沿った新法の制定であり、それは、ようやく見えてきた社会モデル転換へのスタートラインなのです。

 

このスタートラインを後退させることなく実現するために、私たち障害者は次のことを政府、厚生労働省に強く求めます。

 

1.     骨格提言を最大限に尊重した新法の制定を!

2.     できない、やらない理由を100個あげつらうのではなく、どうすれば実現できる

のか、その方法を1つでも考え、私たちと共に歩む努力を怠らず実行することを!

Nothing about us, Without us!

 

2012225

JDF地域フォーラムin東京参加者一同

 

JDF地域フォーラムin東京実行委員会

*東京都身体障害者団体連合会(都身連)

*東京都知的障害者育成会

*東京都盲人福祉協会(都盲協)

*東京都聴覚障害者連盟(東聴連)
*東京都中途失聴難聴者協会(中難協)

(協力:聴覚障害者制度改革推進東京本部)

*権利主張センター中野

*東京都精神障害者家族会連合会(つくし会)

*障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会(障都連)

*きょうされん東京支部

DPI東京行動委員会

*東京都自立生活センター協議会(TIL

*東京頸髄損傷者連絡会(東京頸損連)

*障害をもつ子どものグループ連絡会

*東京都肢体不自由児者父母の会連合会(東肢連)

*全国脊椎損傷者連合会東京都支部

*東京肢体障害者団体連絡協議会(東京肢障協)

*東京都社会福祉協議会(東社協)



                         JDF地域フォーラムin東京→定員で、申込を締切(2.14)
                   障害者制度改革の動向と障害者総合福祉法

~障害者権利条約の批准に向けて~

<講師・発言者>

■東俊裕氏(障がい者制度改革推進会議担当室   室長)

障害者制度改革の経緯と動向(仮)

■芦田真吾氏(東京都福祉保健局障害福祉部長)

障害者総合福祉法について(仮)

■森祐司氏(JDF政策委員長)

JDF地域フォーラin東京」に期待すると(仮)

JDF地域フォーラin東京実行委員より

東京都に期待すると(仮)


■指定発言(数団体)

制度改革、総合福祉法に関して

2012年2月25日(土)13:15~17:00
場所:新宿NSビル 30F
NSスカイカンファレンス ホールB

新宿区西新宿2丁目4番1号

主催 JDF地域フォーラムin東京実行委員会
共催 日本障害フォーラム(JDF) 後援 東京都(申請中)
定員:140名(定員になり次第締切)

申し込みはFAXまたはメールで!
FAX:042‐540‐1845/til_ jimukyoku@yahoo.co.jp 申し込み・問い合わせ先:東京都自立生活センター協議会(TIL) TEL:042‐540‐1844(担当:金・早川)
http://tokyoilcenters.web.fc.com/

ふり

 

   

  

 

 

 

 

 

使用補

等)

 

ふり

 

 

 

 

所属先

& 連絡先

所属団体

 

 

住所(〒                 

 

TEL                                          FAX                            

e-mail

介助者

1.伴しない  2.同伴する  介助者                                                                      

希望情報 提供手段

 

1.手話 2.点字資料  3.要約筆記  4.電子データ  5.その他(                                   

※申し込にご記いただた情報は、フムにするご連絡場準備、今後のご案内等のみ使用し、それ以外の的に使用せん。


                             
2012.2.6

2012年1月  日

東京都

知事 石原慎太郎様

 

障害者の生活保障を要求する連絡会議

代  表 伊藤 雅文

事務局長 太田 修平

 

要望書

 

 東京都におかれましては、日頃より障害者福祉の充実にご尽力されている事に、心より敬意を表します。

 現在国では、障がい者制度改革の真っただ中であり、昨年秋、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会では、障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法制定に向けた骨格提言が出され、その立法化作業が進められています。

東京都の障害者施策は、長年にわたる各関係者の努力により質量共に国の基準を大きく上回る水準で展開され、それにより多くの重度障害者が地域で生活する事を後押ししてきました。この事は、地方公共団体として先駆的な取り組みであると同時に、国の障害者施策を充実させる牽引役として大きな役割を果たしたものと評価致しております。

 しかし昨今の都の障害者施策は、ほとんど国の基準に準じる内容にとどまっており、障害者の生活をより向上させようという意気込みが感じられず残念に思います。

 国に対しては、自治体の立場から、総合福祉法を制定するにあたっては、総合福祉部会が出した骨格提言を最大限反映するように強く働きかけていただきたく思います。

さらに昨年の東日本大震災では、災害時要援護者への防災対策の不十分さが露呈され、

避難所のバリアフリー化や、情報保障・コミュニケーション保障、医療・介護の緊急時における備えの必要性が、大きな課題として浮かび上がってきました。

障害者の地域生活基盤の確立と国や地域の障害者施策にとって、首都である東京都の影響は多大なものがあると考えます。それと同時に、都の具体的な障害施策は、インクルーシブ社会をめざした国に先んじたものが求められます。

今一度国の施策の牽引役であった原点に立ちかえられ、各障害者施策の充実をめざし、当面、以下の要望の具体化をはかって頂きたく、心よりお願い申し上げます。

 

 

1.障害者権利条約と都の施策について

障害者権利条約の批准に向け、国として「障がい者制度改革推進会議」を設置し、国内法の整備をはかっている最中であるが、都はこれまで日本の障害施策を牽引してきた経過を持っている。それらを踏まえ、今後の都の障害施策について、障害者権利条約の理念に合致したものとすること。

特に、東京都独自の「障害者差別禁止条例」の制定に向け、検討に着手する事。

 

2.大地震など想定した緊急時の備え

     東日本大震災の教訓を生かし、将来発生が予想される首都圏直下型地震などの緊急時  において、障害者が安心して避難できる場所を確保し、避難所のバリアフリー化や、医療・介護の保障、情報保障、コミュニケーション保障など、必要な支援の提供が図られる体制をつくること。

 

3.市区町村に対する財政補助について

障害の重い人たちが家族から独立し、地域社会で自立生活を実現できるように社会参加や見守りなど、障害をもつ個々人の必要性に考慮したサービス支給量の決定を市区町村が行えるように、都は必要に応じて、財政補助を行う事。

 

4.ヘルパー派遣について

障害の重い人たちが家族から独立し、地域社会で自立生活を実現できるように、さらなる福祉、介護における人材確保を目的とする抜本的対策を講じる事。報酬単価の見直しが行われたとはいえ、相変わらず低賃金によるヘルパー不足は継続している。都として即効性のある対策を講じる事。

また障害の重い人が入院時に、必要な介助サービスを受けることが出来るよう、支給決定について地方自治体を指導すること。

 

5.生活施設について

障害の重い人たちの生活施設においては、インクルーシブの理念によって運営されていくとともに、民間移譲がなされる際は、法人決定において、当該施設利用者の意向を重視していき、従来の生活条件を維持する事を前提とし、人権やプライバシーが守られるよう徹底する事。

  また、人権や自由という基本的課題をおさえながら、権利条約の制定という新たな時代を迎えている今、利用者のニーズを的確につかんだ多様な取り組みの実施に向け、利用者・法人・職員たちと積極的に協議を行う事。

  さらに、在宅で暮らす場合、移動介護や重度訪問介護によって、社会参加が保障されているにも関わらず、施設ではなかなか社会参加が保障されにくい環境にあるので、その改善も図る事。

さらに東京都障害者福祉センターの入所調整機能を存続させつつ、入所を受け入れる施設および利用者らの意向を斟酌し、緊急性も勘案した上で決定を行う事。

加えて、都外施設に入所を余儀なくされている障害者たちが、都に帰って暮らせる道筋を早急につくること。

 

6.小規模作業所について

都が廃止を予定している、小規模作業所に対する包括補助金を継続させる事。柔軟な運営が出来なくなるが故に新体系への移行も進まず、又、自立支援法の廃止が決定した下で補助金を廃止する事は、重度障害者の日中活動の場として重要な役割を果たしている、小規模作業所の閉鎖に直結する事を認識する事。

 

7.重度手当などについて

働く事が困難な障害者の年金制度など、国の所得保障政策が不十分な中、障害によって生じる必要経費を補う重度手当など諸手当については、障害者の自立生活、社会参加を実現させるための役割を持っている事を更に徹底強化させ、必要な人が受給できるようにする事。

 

8.住宅施策について

重度障害者の地域生活移行をすすめるにあたり、圧倒的に不足している障害者用住宅を整備すると共に、既存の民間住宅については、バリアフリー化の整備を促進する為の充分な予算を確保する事。また、保証人が見つからずに賃借契約が出来ない障害者のために、自治体が保証人となる仕組みをつくる事。

 

以上

 

【事務局】障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)                     〒1010054 東京都千代田区神田錦町3118

武蔵野ビル5階

TEL:0352820016  FAX:0352820017

(担当 太田)


                                 

 

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