事業案内

平成29年度重点活動項目

働き方の見直しに向けた企業としての具体的方策検討

(1) 働き方の見直しと職場の活性化に向けた取組み
(2) 時間外労働の上限など法規制への対応
(3) 同一労働同一賃金に関する法制化への対応

女性の活躍を推進し、企業の人材力を高める取組み

(1) 女性の活躍を推進するための新組織「女性プロジェクト」の立ち上げ
(2) 同プロジェクトによる働く女性のネットワークづくり、女性リーダー層育成の推進
(3) 企業の行動計画や推進状況等に関する意見・情報交換

経営者団体としての取組み

(1)雇用・労働問題等に関する経営者団体としての意見発信
(2)国や県の各種審議会、委員会への委員推薦と、それらを通じた政策決定への参画
(3)経団連、九州経営者協会、県下経済団体等との連携

活動の概要

例会 多彩な講師による講演や最新の労働情勢報告などにより最新の情報・ノウハウを提供するとともに、出席した会員の相互交流を行います。
労働問題研究会 会員各社の人事労務担当部課長クラスの方々で構成する研究会組織。「人材育成と職場の活性化」「65歳継続雇用制度と企業の対応」「これからの賃金制度を考える」「多様化する雇用形態」など時宜に応じた問題を年間の研究テーマに選び、専門家による講演、各社の事例紹介や意見・情報交換などにより、実務的で掘り下げた研究活動を行っています。
経営実務セミナー 会員サービスの一環として労働判例研究会をはじめ各種実務セミナーを開催しています。県下の経営法曹弁護士と連携し、採用から退職に至るまでの問題をはじめ、労働時間管理、高齢者・パートの雇用をめぐる問題、合同労組との交渉などの問題を体系的に学んでいただきます。労働法以外にも、賃金や人事制度、企業税務などの問題も取り上げます。
労務相談サービス 職場で生じる様々な問題について顧問弁護士がご相談を受けます。
顧問弁護士:岩崎哲朗氏・立花充康氏
このほか、人事・労務管理、賃金・賞与・退職金などをめぐる問題や労働組合結成時の対応策などについて、経営側の立場に立って随時ご相談に応じ、問題の解決に協力しています。
調査資料提供サービス 賃金等に関する調査を実施するとともに、雇用・労働に関する最新のデータを常に把握し、会員に提供しています。
経営者団体としての取組み 国や県の各審議会、委員会に使用者代表委員を推薦し、それらを通じて、地域経済の振興や労働・雇用政策の決定に参画しています。