事業承継対策の目的は、強い会社組織を次世代の後継者にスムーズに承継させることにつきます。すなわち、後継者の育成、強い会社の組織づくり、経営支配権の安定確保を達成することによって親、子、孫３代に渡り継続することが可能な会社を目指します。
弊社では、税務面のサポートだけではなく、強い会社の組織体制づくりと会社の長期的な持続的成長が可能な事業承継対策をご提供いたします。中堅企業の組織再編にあたっては、事業承継の観点が重要になります。株価対策のために組織再編を行うのは本末転倒ですが、組織再編にあたって事業承継上不利にならないようにすることは重要です。
また、実質的に同じ企業統治状態であってもその形態（支店形態・持株会社形態・兄弟会社形態）によって財産評価基本通達で規定する株式評価額は異なってきます。実質が同じであれば株式評価額が最も低い形態に組み合えたほうが有利です。
相続時精算課税制度の導入、会社法改正で可能となった種類株式など事業承継をめぐる新しいツールも増えてきました。各種ツールを適切に組み合わせて、事業承継のお手伝いをします。