社団・財団法人が実際に公益社団・財団法人に移行する場合、審査項目多く複雑です。一般社団・財団に移行する場合も法人移行時の純財産を基礎に計算した公益目的財産額がある法人は公益目的支出計画の作成が必要であり、計画的な対応が必要です。
どちらの場合も最終的な社団・法人のあるべき姿を考えながら、移行手続を進める必要があります。
移行業務の経験豊富な公認会計士が貴法人の疑問点・悩んでいる点解決し、申請書類を一緒に作成します。一度、ご相談ください。

・相続税アドバイス

・事業承継業務

※相続税・事業承継のアドバイスを実施します。

「事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことを意味しており、その中でも重要な課題となるのが誰に引き継ぐのかということです。(人的承継）続いてオーナー企業であれば、相続税評価上も重要な｢自社株」をどのように承継するかということです。(物的承継）事業承継による相続対策(株価引下げによる節税対策と納税資金確保）のみならず、自社株の持つ意味を十分に認識し、事業承継後の経営の安定性を担保する事業承継対策を行っております。

詳しくは相続税、事業承継をご覧下さい。

・記帳代行

・税務申告書作成

※クライアントの記帳業務及び申告書作成業務を実施します。
　クライアントの立場に立った会計処理、税務処理のアドバイスを実施します。

・民事再生等のための会社の財務調査を実施

・中小企業再生支援協議会の補助

・財務改善のためのアドバイス

・M＆Aのための財務調査

※民事再生のため、M＆Aのために財務調査及び事業計画の策定を数多く実施しております。弁護士、司法書士、金融機関OBのコンサルタントと連携を取りながら財務調査等を実施しております。

冷静に分析することが重要であると考えます。

M&A、企業再編の成功、事業承継への第一歩はできる限り正確な自社の現状を分析し企業評価を行うことにあります。M&A、企業再編、事業承継などのあらゆる経営戦略の重要な局面において企業価値（株式価値）を評価し、その結果を分析し、クライアントの財務状況、事業業績に対応した対策をともに考えます。

詳しくは事業再生をご覧下さい。

・会社分割の手続・税務コンサルティング

・合併の手続・税務コンサルティング

・中小企業の会社分割、合併等のお手伝いをします。

事業再生のための手法として会社分割等業務を実施しております。企業単体ではなくグループ全体として事業を見直す必要性は今後ますます高まるものと考えており、今後積極的に取り組んでいきたいと業務です。事業再生計画法では、第二会社方式として今後注目を集める手法であり、ビジネブレーンの方々と積極的に取り組んでいきたいと考えております。

詳しくは組織再編業務をご覧下さい。

クライアントの財務内容を分析し、財務内容を改善するため方法を一緒に考えます。財務内容の改善には時間を要することから、中長期的な観点からクライアントの毎期の決算内容を少しずつ改善していきます。