| 農振除外とは？ |
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総合的に農業の振興を図るべき地域について計画的に施策を講じ、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を促進するため、農業振興地域の整備に関する法律 （農振法）が制定されています。
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＜農振法では、次の枠組みにより土地が区分されます＞
- 農林水産大臣
- 都道府県知事
- 一体として農業の振興を図ることが適当な地域として農業振興地域を定めます。
- 市町村長
- 農業振興地域の整備計画にあたり、農業上の利用を確保すべき土地の区域として農用地区域（農振青地）を設定し、その区域内の土地について用途区分（農地、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地）を定めます。
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| ＜農振法での土地区分を図解すると、次のようになります＞ |
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- 農 地
- 採草放牧地
- 耕作、養畜の業務のための採草、家畜の放牧の目的に共される土地
- 混牧林地
- 主として木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
- 農業用施設用地
- 耕作又は養畜の事業の業務のために必要な施設
- 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調整、貯蔵又は出荷の用に供する施設
- 堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具格納施設及びこれらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管施設
- 農畜産物の製造・加工又は販売のための施設（ただし、主として自己の生産する物）
- 廃棄された農産物や生産資材の処理施設
※農業用施設用地に含まれないもの
- 農機具販売店の倉庫等農業用生産資材の販売事業のための貯蔵保管施設
- 土地改良施設（災害防止に必要なため池、排水路、防風林や農業上の効用を高めるかんがい排水施設、農道、牧道）等の用地
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＜農用地区域内の土地利用は規制されます＞
農用地区域内にある農地を宅地や駐車場、工場、店舗などに利用したい場合には、まず農用地区域からその農地の除外を受けて農振白地にし、その上で農地転用の許可等の手続きを受ける必要があります。
この市町村の農用地利用計画の変更に際して該当農地を除外することを農振除外と呼んでいます。 |
※ 農用地区域内の農地を農業用施設用地にするといった用途変更の場合でも、手続きが必要です。
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| 農振除外の要件は？ |
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| さて、農振除外が認められるには、次のすべての要件を満たす必要があります。 |
- 農振除外の４要件
- 除外したい農用地以外に代替すべき土地がないこと
- 農用地の集団化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が軽微であること
- 除外後、農用地区域内の土地改良施設の機能への支障が軽微であること
- 土地改良事業等の実施地区の場合は、土地基盤整備事業完了後８年を経過した土地であること
- 農振除外後、転用されることが確実と見込まれること
- 農振除外後、すみやかに申請目的どおりに使用すると認められること
- 申請目的どおりに使用するために法令等の許認可等が必要な場合は、その許認可等の見込みがあること
- 農業等に対する支障がないものであること
- 農地を利用する際に取水又は排水する場合には、その時期、方法、水量、水質等について、農林漁業又は公衆衛生等に及ぼす影響が少なく、関係者の反対がないこと
- 農地の転用に伴い土砂の流出、たい積、崩壊等のおそれがある場合又は農業又は公衆衛生面等への影響を及ぼすおそれがある場合には、必要な防除措置がとられていること
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| 農振除外を申請するには？ |
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農振除外の申請時期は市町村によりさまざまです。
随時受け付けているところもあれば、年に数回期間限定という自治体もあります。 |
＜長野県松本地域の農振申請受付期間＞
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| 農振除外申請にあたっては、凡そ次の書類が必要となります。 |
＜提出書類＞
| 書 類 |
| 農振除外申請（申出）書 |
| 申請地の位置図 |
| 公図の写し |
| 配置図、平面図、立面図 |
| 隣接農地同意書 |
| 変更しようとする理由書 |
| 土地改良区の意見書 |
| 宅建業者の場合は、過去３年間の開発状況調書 |
| 会社法人の場合は、事業所概要説明書 |
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弊事務所では、農振除外についての相談、書類作成、並びに提出を代行します。
関係する農地法の手続き、都市計画法の手続き等も統轄してできますので、スムーズな土地利用が図れます。 |
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