給与計算は、労働基準法に基づく法令の観点だけでなく、社会保険・雇用保険・所得税・住民税等についても適正に計算する必要があります。また、給与計算の誤りにより従業員とトラブルになり、場合によっては未払い賃金を請求されたりする恐れもあります。
　
当事務所では、機密漏洩の防止や煩わしい事務が発生する給与計算の代行を行っています。
給与計算をアウトソーシングすることで、事務担当者の負担を軽減し、より付加価値の高い業務に専念させることができます。
また、事務担当者が退職した場合でも、遅滞ない給与支払いが可能であり、配置転換や新入社員で事務に不慣れな問題が生じても安心です。
　
給与計算時期は他の業務と重なると、時間外労働が発生するケ－スもありますが、長時間労働削減、人件費削減になります。
明細書形式や賃金台帳形式、勤怠表等についてもお客様のご要望に対応が可能です。