最近の傾向として、社員の定着率の低下や問題社員への対応、解雇問題や労働条件の不利益変更等でいわゆる個別労使紛争が増加傾向にあります。労使関係にトラブルが発生すると組織全体に悪影響が生じかねません。

また、長引く景気低迷と厳しい市場競争を受けて、企業は年功的要素から社員個々の能力・業績を基本に人事・賃金制度の変更へと移行しつつありますが、それに付随して解雇問題や労働条件の不利益変更等でいわゆる個別労使紛争が多発しています。労使関係にトラブルが発生すると組織全体のパワーが大きく損なわれます。
　
当事務所では、長年の経験を生かし、職場の労務問題の解決及び労使関係の向上をさせ、いきいきとした職場作りをお手伝い致します。日常の労務相談はもちろんのこと、あっせん等についても対応が可能です。