労務管理は、経営者の経営方針に基づき、労働法等の法令順守と諸制度や諸施策の運営を行われるものです。教育や能力開発、職場環境、人事等幅広く、その時期に応じた重点対策を行う必要があります。

その中でも、雇用管理は重要な項目であり、求人、選考、配置、人事異動(配転、昇進、昇格)、休職、退職等について、しっかりした対策が必要です。
採用では、最近の傾向として早期退職や採用後すぐにメンタルヘルス不調になるケ－スが増大しており、採用基準を明確にする必要があります。

当事務所では、面接時の事前確認書にて正しい判断ができるようにお勧めしています。労働意欲を大きくすることも必要です。職場への帰属意識や職務そのものに熱意をもち、高い労働生産性を発揮するために教育システムの導入が求められます。

労働時間管理においては、過重労働防止や36協定の遵守、勤務体制に適切な変形労働時間制(1カ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1週間単位の非定型的労働時間制)について、常に問題ないか把握する必要があります。
その他在宅勤務制、みなし労働時間制、事業場外労働、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制等の導入らについても検討対象です。

賃金管理については、賃金制度を人事・労務管理の目的達成の中に位置づける必要があります。当事務所では、社会保険事務手続きや労働法に関する事項以外にもこれら様々な労務管理についてサポ－ト致します。