TEL 042-5959-345
 業務案内
     
       @会社設立前のご相談から、A実際の設立手続きB設立した後の諸手続き
       各士業の連携により、3段階でトータルサポート
  会社設立前に、税理士と行政書士が、ご相談に応じます。 
  しっかりした準備と計画で、設立後の不安ない経営をめざします。
  会社を作るメリット・デメリット・・・会社を作るメリットを再確認しましょう。
  会社を作るタイミング・・・設立のタイミングで、税金に差が出る場合があります。
  事業モデルの検討・・・設立した会社は、利益を生む仕組みになってますか?
  事業計画の検討・・・仕入・販売計画、資金繰り等のお話を聞かせて下さい。
  会社の形態・・・株式会社でしょうか?合同会社(LLC)でしょうか?
  資本金・・・資本金の額により、税金に差が出ます。
  許認可・・・会社の業務内容によって、官公庁の許認可や免許が必要な場合も。
  個人事業からの法人成り・・・法人へ引き継ぐ資産や専従者の取り扱いは?
                                                 etc.


  お客様のご準備は、4つだけ。
  @印鑑証明書 B会社実印 D出資金の払込み E当社作成書類への押印
  お 客 様 当  社
.@必要事項決定
 下記のいずれかにより、会社
設立に際し、必要な事項を決め
ていただきます。
    必要事項ダウンロード
    ・お問い合せフォーム
 また、出資される方(発起人)と
役員になる方の印鑑証明書をご用意ください。
.A類似商号調査
 設立予定の会社と同じ名前
で先に登記されている会社が
ないか、事前に調査します。
.B会社実印作成
 会社実印を作成して下さい。
ご依頼いただければ、2,400円にて当社が手配します。
 類似商号調査の結果を、ご連絡致します。その後、会社実印の作成に入ります。
.C定款等の作成
 会社設立に際し、必要な定款議事録等の書類を作成します。
 電子定款のため、4万円の収入印紙代が節約できます。
.D出資金の払込
 発起人の預金口座へ出資金
お振込みください。
.E押 印
 Cにて、当社でお作りした書類
に個人実印と会社実印にて押印
をお願いします。
.F定款認証
 公証人役場で定款の認証を受け、定款の記載内容等に(おおやけ)の確認をもらいます。
.G登記申請
 法務局で、会社登記の申請を行います。登記申請の日が会社の設立日となります。
.H審査
 法務局の審査に1週間程度の日にちが、かかります。
.I登記完了
 登記完了後、会社の登記簿謄本印鑑証明書が取れます。
これらを銀行に持参し、法人口座開設の申込みをします。


  複数の官公庁への手続きを窓口1つで、お引き受けします。
  設立直後の手続きから、毎年度必要となる手続きをトータルサポート
  <設立直後の手続き>
  税務署へ・・・法人設立届出書・青色申告の承認申請書などの提出
トータルサポートの
 届出書作成範囲は
 ここまでになります。
  都道府県税事務所へ・・・法人設立届出書の提出
  市区町村役場へ・・・法人設立届出書の提出
  社会保険事務所へ・・・健康保険厚生年金保険新規適用届などの提出
  労働基準監督署へ・・・労働保険保険関係成立届の提出
  公共職業安定所へ・・・雇用保険適用事業所設置届などの提出
  <毎年度の手続き>
  税務署へ・・・法人税・消費税の決算申告、年末調整・源泉所得税の納付
  都道府県税事務所へ・・・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税の決算申告
  市区町村役場へ・・・法人市区町村民税の決算申告
  社会保険事務所へ・・・報酬月額算定基礎届などの提出
  労働基準監督署へ・・・確定保険料申告書の提出

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  AM8:00〜PM10:00 土日対応可
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