　全法務省労働組合（全法務）は，法務省，法務局，更生保護官署，入国管理局，少年院施設の職員で構成される法務省唯一の労働組合です。
　その全法務の一員である全法務静岡支部（全法務省労働組合東京地方本部静岡支部）は，静岡県内に勤務する法務省管内の官庁の職員で，この組合の趣旨に賛同して加入した者によって組織することとしています。
　現在の構成は，不動産や商業・法人などの「登記業務」，家賃，地代の供託，選挙供託などを扱う「供託課」や法定受諾事務として市町村の戸籍事務を管轄する「戸籍課」，人権侵害の調整や人権啓発活動を行う「人権擁護課」，国の代理人として訴訟事務に携わる「訟務部門」，そしてこれらの官房部門の職員など静岡地方法務局に勤務する職員で組織しています。
　支部では，２００４年７月３日，第５０回となる大会を迎え，１９５５年の支部結成以来，５０年目の新しい一歩を踏み出し活動しているところです。現在の組合員数は２８０名，組織率９６％です。
　今，全法務，とりわけ全職員の８割が携わる登記の職場では「規制改革・民間開放推進会議」で「市場化テスト」が打ち出され，「登録業務は政策判断が入り込む余地がなく民間開放が可能」と議論されるなか，与党の新たな行政改革大綱のなかで登記所の民営化，民間委託化が提言されるなど職場の存在，雇用が危惧される議論がなされています。こうしたなか，当局は登記業務の在り方に具体的なビジョンを示すことも出来ないまま，「質の向上」，「コストの削減」に躍起になっています。
　折しも公務員制度改革が「スケジュールありき」の動向を強め，０４人勧で地域間格差による静岡地域の賃下げや査定昇給，能力等級制度の導入と定期昇給の廃止などが報告され，政府の政策と複雑に絡みながら急速に議論が展開していますが，これら「策動」が目指すのは人件費，物件費などコストの過激な削減と規制改革による経済活性化の名もと繰り広げられる大手企業優遇策以外の何者でもありません。
　全法務静岡支部は，国公労働者として「国民本位の行財政サービス」実現に向け，今，運動の原点に立ち，組合員一人一人の立場から労働運動を進めていくことの重要性について議論を深め具体化しています。

　　２００４．１０全法務静岡支部　　　