倉庫の施設設備基準
1類倉庫・2類倉庫・3類倉庫


岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







○1類倉庫

 施設設備基準(下表)のすべての基準を満たしている倉庫。

 ほとんど全ての物品の保管が可能
 ただし、粉状・液状の物品(第6類物品)、危険物・高圧ガス(第7類物品)、10℃以下保管の物品(第8類物品)は保管できない。


○2類倉庫

 施設設備基準(下表)の耐火基準のいらない倉庫。

保管物品例

第2類物品(飼料等)
第3類物品(ガラス器)
第4類物品(缶入製品)
第5類物品(原木)


○3類倉庫

 施設設備基準(下表)の防水・防湿・遮熱・耐火の各機能と・防鼠措置のいらない倉庫。

保管物品例

第3類物品(陶磁器)
第4類物品(アルミインコット)
第5類物品(原木)






土地・建物の使用権原を有していること。

 所有、賃借、転借、許可又は承認を受けた公用不動産または公用水面


 関係法令に適合していること。

 都市計画法・建築基準法等の関係法令に違反していないこと。

関係法令への適合性


 土地に定着していること。

 土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること。

土地への定着性


 強度基準に適合していること。

 軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること。

強度基準


 防水措置が講じられていること。

 土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、床に国土交通大臣の定める防湿措置が講じられていること。

水の浸透を防止する構造・設備


 防水措置が講じられていること。

 防湿措置が講じられていること。

床の防湿措置


 遮熱措置が講じられていること。

 国土交通大臣の定める遮熱措置が講じられていること。


 耐火性能を有していること。

 倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。

耐火性能・防火性能


 災害防止措置が講じられていること。

 危険物等を扱う施設その他国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあっては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること。

災害防止上有効な構造・設備


10  防火措置が講じられていること。

 倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあっては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること。

防火区画と消化設備


11  消火設備を有していること。

 消防法施行規則第6条の定めるところにより、消化器等の消火器具が設けられていること。この場合において、倉庫の延べ面積が150平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が150平方メートルの倉庫とみなして同規則の規定を適用する。

防火区画と消化設備


12  防犯措置が講じられていること。

 国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること。


13  防鼠措置が講じられていること。

 国土交通大臣の定める鼠害の防止上有効な設備を有していること。









倉 庫 業 の 登 録



岡戸秀仁
岡戸事務所

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