物流・旅客:行政書士岡戸事務所

一般貨物自動車運送事業の許可

(トラック運送事業を始めるには?)
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一般貨物自動車運送事業とは?

 トラックを使用して、お客様の荷物を運送する事業のことで、会社や個人の方から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合はこの事業に当たります。
 一般貨物自動車運送事業を始めるには国土交通大臣又は地方運輸局長の許可を受けることが必要です。

=許可日より1年以内に事業開始をすることになります。=



許可申請者としての欠格事由

 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知が到達した日(同条第3項により通知が到達したものとみなされた日を含む。)をいう。)前60日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第4号において同じ。)であった者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む。)

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前2号のいずれかに該当するもの

 法人であって、その役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの


 欠格事由に該当していると申請できません。



 欠格事由に該当していると申請しても許可されません。
 法人(会社)の場合は、役員全員が対象となります。
 新たに会社を設立して、一般貨物自動車運送事業を行おうとする場合には、役員選任に注意してください。
許可申請添付書類


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開業資金のページ
運行管理体制のページ

許可申請フロー

一般貨物自動車運送事業者の行う貨物利用運送事業

トラック実運送業者がトラック利用運送業者を利用するには?

旅客フェリーを使用する場合と貨物利用運送


〜許可後の手続〜

運行管理者選任届
整備管理者選任届
運賃・料金の設定届
運輸開始届

定期報告
(事業報告と事業実績報告)

事業計画等に変更が生じた場合は?

会社を設立して事業を始める!
 新たに会社を設立して一般貨物自動車運送事業始めとうとしている方は・・・
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法令試験


 申請者又は法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有するとともに、その法令を遵守しなければなりません。

法令試験は、原則として、許可申請が受理された月の翌月い以降に実施されます。

(実施予定日及び場所等については、郵送等によって申請者に通知されます。)

受験者 申請者
※申請者が法人の場合には、許可又は認可後、申請する事業に専従する業務を執行する常勤役員

≪出題範囲≫
@ 貨物自動車運送事業法
A 貨物自動車運送事業法施行規則
B 貨物自動車運送事業輸送安全規則
C 貨物自動車運送事業報告規則
D 自動車事故報告規則
E 道路運送法
F 道路運送車両法
G 道路交通法
H 労働基準法
I 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
(平成元年2月9日 労働省告示第7号)
J 労働安全衛生法
K 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
L 下請代金支払遅延等防止法

設問方式 ○×方式及び語群選択方式
出題数 30問
合格基準 出題数の8割以上
試験時間 50分

参考資料等の持ち込みは不可ですが、関係法令等の条文が記載された条文集が配布されます。


≪再試験≫
合格基準に達しなかった場合には、翌々月に1回に限り再試験が実施されます。
再試験に不合格となると申請は却下されます。





登録免許税:12万円

許可後「登録免許税納付通知書」が送付されます。



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