災害防止上有効な構造・設備
〜倉庫の施設設備基準〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 国土交通大臣の定める施設は以下のとおり。

@  建築基準法第2条第4号の居室を有する施設であって倉庫の外壁から3m未満の範囲に存在するもの。

○居室を有する施設
 事務所、労務員詰所、商店、住宅等居住、執務等の用に継続的に使用される施設。

A  業務上火気を使用する施設にあって倉庫の外壁から5m未満の範囲に存在するもの。

○業務上火気を使用する施設
 工場、ごみ焼却場、浴場等何らかの事業を営んでおり、その用に供するため火気を継続的に使用する施設。

B  消防法第2条第7項に定める危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所、高圧ガス保安法第2条に定める高圧ガスの製造所(冷凍のためのものを除く。)、販売所及び貯蔵所であって倉庫の外壁から10m未満の範囲に存在するもの。


 倉庫に近接する施設が上記に挙げたものに該当する場合であっても、以下に該当する場合にあっては、適用の対象から除かれる。

@  倉庫と倉庫に近接する施設との間に災害防止の目的を達することができる自立した工作物が設けられている場合。

○災害防止の目的を達することができる自立した工作物
 倉庫と施設との間に設けられた防爆壁等の工作物で、当該施設で発生した火災等の事故の際に倉庫に被害が及ぶのを防ぐことができるように鉄筋コンクリート造等の堅固な構造を有しており、かつ、倉庫の外壁、軒裏及び屋根を全て防護することができるもの。
 当該施設の高さが倉庫に比べて著しく低い場合にあっては、施設の高さから通常想定される程度の災害の防止上有効な高さを有する工作物。

A  倉庫に近接する施設の屋根及び外壁が耐火構造であり、かつ、倉庫に面する側の外壁に設けられた開口部に防火設備を有している場合。


 国土交通大臣の定める構造及び設備は以下のとおり。

@  上記、「国土交通大臣の定める施設」の@又はAに該当する施設に近接する倉庫にあっては、当該施設に面する倉庫の外壁のうち定められた部分を防火構造とし、かつ、当該部分に設けられた開口部に防火設備を有していなければならない。

A  上記、「国土交通大臣の定める施設」のBに該当する施設に近接する倉庫にあっては、当該施設に面する倉庫の外壁のうち定められた部分を耐火構造又は準耐火構造とし、かつ、当該部分に設けられた開口部に建築基準法施行令第112条第1項の特定防火設備(防火戸に限る。)を有していなければならない。



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野積倉庫・水面倉庫・貯蔵倉庫の基準









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