関係法令への適合性
〜倉庫の施設設備基準〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







○建築基準法
 特殊建築物に該当する倉庫として使用される部分の面積が100u以上の建築物、その他建築基準法第6条第1項各号に該当する倉庫については、建築基準法の規定(建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定を含む。)に適合していなければなりません。

建築基準法第6条第1項

 倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が100uを超えるもの。

 木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500u、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの。

 木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200uを超えるもの

 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域(いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法第74条第1項の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。)内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物



○建築基準関係規定
 建築基準法第6条第1項各号に該当しない倉庫については、建築基準関係規定のうち以下に掲げるものに適合していなければなりません。

 倉庫は、消防法上防火対象物とされているため、消防法第17条第1項に定める技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設を設置し、及び維持することを要する。

 港湾法第39条第1項の規定に基づき港湾管理者が分区を設定している地域に設けられる倉庫にあっては、同条第40条第1項の規定により当該区分の用途に適合していることを要する。

 都市計画区域等に設けられる倉庫にあっては、都市計画法第29条第1項又は第2項に規定するところによりその建築に際し開発許可を取得していることを要する。



倉庫一般の施設設備基準

1類倉庫・2類倉庫・3類倉庫の基準

野積倉庫・水面倉庫・貯蔵倉庫の基準









倉 庫 業 の 登 録



岡戸秀仁
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