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◆　周辺の行政機関での防災連繋

　地元（郡、州）危機管理課と毎月一度以上火山情報を共有。必要に応じ双方連絡を取れる関係にある。また国立公園とも同様の関係。

◆　住民への火山情報の提供

　ウェブサイトが有力。　郡危機管理課はラジオで頻繁に情報を提供。

　亜硫酸ガスの情報は毎日提供。一定濃度を越えると住民にFAX送信(自動)。

◆　ハザードマップと地元の観光業者の反応

　マップはあるが、ほとんどの人が存在を知らない。　危険度によりエリアが決められている。　住宅購入時には保険の問題もあり、明確化が義務付けられている。溶岩の景観、火口が売りになるので観光業者は問題はない。地域開発関連の人に影響が大きい。

◆　噴火後の復興の主体（USGSの関わり）

　USGSは科学意的な情報提供は行うが、地方自治体が復興計画の主体。

◆　USGSの施設、情報の一般開放について

　施設は一般には開放していない。新聞等に火山、USGSの仕事について情報の提供を行っている。