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２　政府の対応

　　　　フィリピン国政府は、噴火直後より全力を挙げて救助活動を実施。総数60万人とも推定される被災者救済を主目的として1992年１０月に大統領府直属のピナツボ山災害復興委員会（Mt. Pinatubo Commission MPC)を組織する一方、泥流防御施設の建設は公共事業道路省(DPWH)により実施してきた。

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ピナツボ火山噴火災害

　　・　ＭＰＣ： 2000年12月までの期限付き設置

　　主な事業：大統領宣言１２０１に規定されている。

　　・ 再定住コミュニティ内の生活支援センター活動の支援

　　・ 再定住の支援、再定住地の管理を国、地方政府機関に引き継ぐ

　　・ 再定住地の道路、電気、ガス、水道施設の整備、再建、修理

　　・ 被災民の社会参加の促進

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