辻元法務事務所の離婚関連業務は、お客様に支えられて、好評をいただいております。 お客様に育てていただき、このコーナーをリニューアルすることができました。 お客様から次のお客様へのメッセージとも言えますね♪ コンテンツ ◆離婚について ◆親権者は どう決めるの？ ◆子との面接は どう決めるの？ ◆養育費は どう決めるの？ ◆夫婦の財産は どう分けるの？ ◆慰謝料の額は どう決めるの？ ◆辻元法務事務所は何をしてくれるの？ ◆誓約書を書かせたいんだけど… ◆無料メール相談を利用したい！ 離婚を決めた理由は人それぞれです。 単なる性格の不一致から配偶者の暴力、浮気など、100組の夫婦がいれば100組とも事情が異なります。 離婚の理由や相手の態度によっては感情が先走ることもあります。 人間なので感情的になるのは、ある程度はやむを得ないのですが、 「慰謝料も養育費もいらないから、とにかく離婚さえできれば…」 と、後先考えずに行動してしまうと、必ず後悔します。 離婚を決めたらまず夫婦でよく話し合い、相手の主張にも耳を傾け、理解し、成立するように努力することが大切です。 ただし、双方が感情的になっているときは、いくら話し合いをしても、お互いに感情をぶつけて消耗するだけで、進展はありません。 また、離婚後のことも決めておかないと、 ・姓（女性の場合） ・財産分与 ・慰謝料 ・親権者（子供の離婚後の性） ・養育費 などウヤムヤになってしまいます。特に親権者の変更は、離婚成立後はかなり難しくなります。 財産分与、慰謝料、養育費 の問題をできるだけスッキリさせたい。 そんな時は、法律職を交えて話し合うことをお勧めします。 そして離婚が合意に至れば　離婚協議書　というものを作ります。 離婚後数年して 慰謝料や養育費を払ってもらえなくなった！ というトラブルが後を絶ちません。 こういうおそれがある場合は　強制執行認諾約款付公正証書　という耳慣れない書類を作っておけば、数年後に不払いがあっても、 相手の財産や給料を 差押えることができます！ 離婚で損をしたくないと考えている方は、下記Ｑ＆Ａを参考にしてください。 親権者を決めないと離婚届が受け付けられません。 親権者とは、一般に子と暮らすほうの親をいいます。 親権者とは別に、監護者というものを付けることがあります。監護者は実際に子と暮らせます 　 が、子にとって重大な決定は親権者が決めることになります。親権者は父親で監護者は母親 　 で子と暮らすという組合せも可能です。 子と暮らしてないほうの親が、子と会う回数など、ある程度決めておくとよいでしょう。 「いつ会ってもイイよ」と、円満っぽい決め方をしてしまうと、「あっちに行ったっきり帰ってこな 　 い」とか「月の半分もあっちに行って どっちが親権者だか分からない」など、後々相談に来ら 　 れるお客様もいます。 いろいろ考え方がありますが、当事務所では鳥取県の生活費・教育費を考えた養育費算定 　 資料を用意してますので、お気軽にご相談ください。 婚姻中に得た財産は、夫婦の共同財産となり、両人が決めた割合で、分けあいます。 結婚する前の個人的な財産は、分ける必要はありません。 住宅ローンの残った住居は、複雑なので、別途ご相談ください。 不動産については、不動産取得税の申告を忘れると、過大な税金がかかることがあります。 　 申告書は当事務所で作成します。 慰謝料額の算定は、有責性・婚姻期間・年齢・経済状態などで金額が大きく異なります。 　 （一般所得で３０〜５００万円くらい） 例えば、１回の浮気と継続した浮気では金額が異なりますし、新婚さんで、浮気をされた方も関係改善の努力をしなかった場合は慰謝料が減額されることもあります。 当事務所では、実情に応じた慰謝料額を提案します。 両人が「慰謝料なし」と決めれば、それはそれで構いません。 離婚のときは不倫に気が付かなかった場合でも、その事を知ってから３年は慰謝料請求がで 　 きますので、あきらめないでください。 簡単に言うと、離婚について、お客様が決めた協議の内容を、書面にまとめる仕事をします。 お客様の予算に応じて、慰謝料や養育費などの不払いを避ける方式を付けます。 協議について、決めるべきこと、その参考資料を提供します。 紛争状態でなければ、片方の代理人として協議をすることもできます。 あの人と離婚させてほしい！などの依頼は弁護士しかできません。天海祐希主演「離婚弁護 　 士」などの業務はできないということです。 離婚までは考えてないので、今は誓約書だけ書かせたいというお客様も時折いらっしゃいま 　 す。当事務所が、お客様からの依頼により個別に誓約書を作成すれば、それなりの費用がか 　 かりますが、お客様が自分で書けるよう安価なCD-Rを販売しています。 その他 → 浮気した夫（妻）に誓約書を書かせたい！

― 参考料金 ―

当事務所の実績ですと、養育費が４万円以下であれば

公正証書を含めて１０万円程度かかりますが、

お子さんの将来のためを思えば、ぜひ「公正証書」をご決断ください。





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