活動(議会等 )の報告

_/_/_/ 伊豆の国市議会 6月定例会報告 _/_/_/_/

山間部への 大量の残土搬入は 安全・環境面から規制を!

 今年3月末より田中山公民館西側付近の北西斜面山林(8,922m)で、東京の業者による太陽光発電施設建設のための造成工事(伐採、残土搬入による盛土)が行われています。 工事は利用事業申請が市に承認され、地元田中山区の同意も得ているとのことです。 業者説明では工期は9月末までの6か月間、盛り土は14,000立米(大型ダンプ2,800台分)の残土を搬入。1日最大大型ダンプ50台を予定。残土の集まり具合でさらに延長も有りとしています。 しかし今回の盛土造成工事は、現地の地形に合わせて造成するのでなく、外部から大量の残土を搬入するため市民から懸念の声があがっています。

質問
「搬入される残土の出場所は何処か。土の安全性は。現場へ出向き確認すべきではないか。また、交通安全のためにダンプカーの経路にあたる下畑、高原、中区にも業者の説明が必要ではないか

→小野市長 「市内及び横浜市からの残土で、産業廃棄物ではなく通常の建設残土との報告」

→都市整備部長「搬入経路の該当区への説明は、業者も対応したいとのこと、早めに行うように指導する。現場確認にはなるべく多く行くようにする」

 

質問
「大雨による盛り土の流出や排水の対策は。また下流の守木区への説明は」

→小野市長 「盛り土をする前に有孔管を設置、盛り土後は地表面の雨水を側溝で集め、敷地内最下流部の沈砂池併用の浸透施設で処理するとのこと。下流区への説明は指導要綱により、施工面積5ha未満のため行っていない」

 

質問
「山間部での大量樹木の伐採や大量の残土搬入は環境や飲料水への影響が危惧される。規制すべきではないか」

→ 副市長 「土地利用の指導要綱では限界があるので条例化による規制について少し考えなくてはいけない思う」

 太陽光発電施設のための造成工事の盛り土としていますが、太陽光発電としては効率の悪い北西の斜面です。残土の処理場にしているように見えます。市として条例での規制が必要です。今後も注視していきます。

 

学童保育 6年生まで受け入れを!

 放課後児童教室(学童保育)は子育て支援の一つとして、また、保護者が安心して働ける環境整備として実施しています。現在小学4年生まで受け入れていますが、保護者の勤務状況などから、6年生までの受け入れを切望している方がいます。

質問
「学校別の定員と利用者数は。また、県東部市町の6年生まで受け入れの状況はどうか」

→教育長 「長岡南小・…定員110人に利用者が75人、長岡北小…定員40人に利用者数32人、韮山小…定員120人に利用者105人、韮山南小…定員60人に利用者39人。大仁小…定員82人に利用者が65人、大仁北小…定員45人に利用者が33人です。 また、駿東・沼津・三島・田方地区5市3町で、6年生までとなっていない市町は、伊豆の国市、裾野市及び函南町の2市1町です」

質問
「来年度受け入れに向けて、準備していく必要があると考えるがどうか」

→教育長 「保護者のニーズを把握し、子ども・子育て支援会議の意見を聞き、検討していく」

→小野市長 「小学生は全部受け入れるべきだと思っていますので、その方向で考えます」

 山間部に住んでいる家庭などでは、5、6年生でも危険で一人では帰れません。保護者の勤務状況で6年生までの学童保育は必要です。希望者の数は少なくても、困る人(待機児童)がいないように対応すべきではないでしょうか。

 


_/_/_/ 2017年4月13日(木)  _/_/_/

衆議院東海比例候補 中野たけし氏が応援に!!

    ↓ 寺家のスーパー「エース」の横で訴えました。



_/_/_/ 2017年4月12日(水)  _/_/_/

選挙戦が始まり、伊豆の国市の韮山地区を重点的に回っています。

多くは選挙カーを降りて、皆様に訴えています。ご声援をお願いします。

是非、私を伊豆の国市の代表に送って下さい。

皆様の声を繰り返し議会に取り上げ、安心して暮らせる伊豆の国市にしていきます。

 

 


_/_/_/ 2017年4月9日(日) 伊豆の国市市議会選挙 公示 _/_/_/_/

 平成29年4月9日8時30分市役所で受付が始まり、多くの市長・市議立候補陣営の担当者らがきていました。くじ引きで13番を得て選挙道具の七つ道具を受取りました。事務所横の駐車場にて9時半出陣式を行いました。小雨の降る中、私を応援していただける方総勢60名程が集まっていただきました。  

 今回市議選への届け出は24名となり、定員が17名ですので何と”7名がオーバー”となり 大激戦 です。 一人でも多くの支持者を広げ、友人・知人に声をかけ応援カードを多くの方に頂ければと思います。

 何としても、私を伊豆の国市の代表に送って下さい。期日前投票は10日から始まっています。投票日は4月16日の日曜日です。

 1週間の勝負です。皆様のお力を是非私にお貸し下さい。

↑  出陣式での第一声!! 市民の皆様に政策を訴えます。 

↑ いざ出陣、事務所前を出発!!

 ↑ 事務所前に他市からの協力者も集まりました。

 


 


_/_/_/ 伊豆の国市議会 3月定例会報告 _/_/_/_/

市非常勤職員の賃金引き下げをストップ

 市は正規職員の勤務時間を短縮(1日8時間を7時間45分)していることに合わせ、新年度より非常勤職員の勤務時間を、週30時間(6時間×5日)から29時間(6時間×4日+5時間×1日)に短縮することとしました。(昨年10月に説明)

 これにより年間の賃金が4万数千円減少するとの説明を受け非常勤職員から、今までも時給は一度も上がっていないのに下げることは納得できない、働く意欲が無くなった、非常勤職員をバカにしている、などの不満の声が上がり、訴えがありました。

            ↓ 3月3日の一般質問で取り上げ 

 現在正規職員378人に対し非常勤職員は298人と職員の4割強を占め、行政運営に無くてはならない職員です。正規職員は定期昇給や人事院勧告による給料・ボーナスの上昇があるのに、非常勤職員の賃金は変わらないのはおかしい、まして引き下げは問題だとして市長に対し、4月からの引き下げは止めるべきだと質しました。  

 →これに対し小野市長は、「非常勤職員の生活に関わる大事な事なので、下げないようにしたい」と回答。

 さらに、「非常勤職員は説明を受けた昨年10月から落胆している。4月からの引き下げをしない旨を早急に知らせるべきではないか。」と迫り、

 →小野市長は「そのようにしたい」との回答を得ました。

  議会を傍聴していた方から、

 「田中さん、弱い人の立場に立つ議員としての質問で、議員の仕事として良かったです。」との感想が寄せられました。

 


新年のごあいさつ

 憲法の施行から70年、2017年が始まりました。安倍政権は戦争法による憲法破壊の道に乗り出し、憲法の条文まで変えようと狙っています。 暮れの臨時国会でも、安倍政権は、アメリカのトランプ新大統領が離脱表明しているにもかかわらずTPP承認、年金カット法、カジノ解禁推進法など、数を頼んだゴリ押しの暴走ぶりは極まった感があります。 一方、野党と市民の共闘が本格的に始まり、昨年夏の参議院選挙ですべての1人区で野党統一が実現し、11選挙区で勝利、10月の新潟県知事でも「原発再稼働反対」の統一候補が圧勝しました。

 安倍政権たおす本気の共闘で 新しい政治つくろう

 泥沼の内戦の南スーダンで、PKO部隊として派兵されている陸上自衛隊は、「戦争法」による「駆けつけ警護」の任務付与で実際の戦闘に参加させられる危険に直面しています。 経済も「アベノミックス不況」が世間を覆い、平和も暮らしもこのままではますます立ち行かなくなることは明瞭です

 いま世界では、極右勢力や排外主義の台頭もありますが、グローバル資本主義、新自由主義の暴走を止め、平和を求める草の根の新しい政治変革の波が起きています。 日本でも「平和の旗」、格差と貧困をただす切実な「暮らしの旗」を立て、本気の共闘で安倍政権を倒す運動を前進させていこうではありませんか。

 4月の伊豆の国市選挙 三好、田中、高橋を立て3議席に挑戦! 安倍政治の地方交付税を減らし、医療、介護の負担を自治体に押しつける政策から市民の暮らし、福祉を守る市政の役割はいよいよ重大です。 日本共産党伊豆の国市委員会は3議席の市議団をめざして奮闘する決意です。 ご支援をどうぞよろしくお願い致します。

日本共産党伊豆の国市委員会


_/_/_/ 伊豆の国市議会 12月定例会報告 _/_/_/_/

◆ 国保税の 引き下げに向けて◆

 平成30年度から国民健康保険が県広域化されるため、その準備が進み、市が県に収める納付金や標準税率により市が税率を決定し、徴収します。

質問
「市は一般会計から国保への法定外繰り入れを『県への納付金が不足した場合の補てん』としているが、保険税率がさらに高くなることが予想される。引き下げのためにこそ必要ではないか」

 小野市長 →「国の指針では、法定外繰り入れの計画的・段階的な解消・削減をすべきとしていることから、いずれは解消していくべきと考える。」

  市長は国・県いいなりで、引き下げのための一般会計からの繰り入れには否定的です。

質問
「いかに国保税が高いか。例として議員報酬所得338万円4人家族で試算した、市職員加入の共済健保の掛金と国保税の比較はどうか」

 市民福祉部長 →「共済組合では扶養家族は掛金がないので、国保も1人で試算したところ、共済は25万163円で、国保税は37万8、700円です」

 国保税は家族1人につき4万7、200円増えるので、4人家族の場合、52万300円に、国保税は共済組合掛金の2倍にもなります。この高い国保税の引き下げにこそ、一般会計からの繰り入れが必要です。

◆ 小学校の エアコンの設置を◆

質問
「幼稚園、保育園、中学校にもエアコンが設置され、小学校の普通教室が取り残されている。公平に設置していくべきではないか」

 教育長  →「高額な予算が必要となるため校舎の改築や建て替え等の計画に合わせ検討していく」

小学校だけお金がないからでは済みません。“高額”であっても長期の起債を組むなどして、子どもの教育に責任を持つべきです。

◆ いちごの産地維持の支援を◆

 市内の農業は、高齢化、後継者問題、価格の低迷などによる生産量の減少、有休・荒廃農地の増加が進んでいる現状があります。

質問
「基幹作目のいちごを産地として維持していくためには、品質と数量の維持が必要。生産者の高齢化と後継者不足が課題だが、支援策は」

 小野市長 →「イチゴ祭りへの補助や、IPM(天敵による病害虫の防除)への補助継続、新規就農者に対し年額150万円を3年間補助するなど、いちご特産地としてのブランド力維持のために積極的に支援していく」

◆ 山林化した荒廃農地の一括地目変更を◆

質問
「韮山地区山間部には、平たん部の農家が戦後、耕作していた畑がある。現在は山林原野化し農地としての利用は困難。行政が一括して地目変更ができないか」

小野市長 →「県の耕作放棄地解消・保全管理等協議会にて、今年度中に示される非農地化に関する手順に沿って一括して地目変更取り組む予定」

 地権者数は数百、筆数はそれ以上と考えられ、今のままでは登記簿上、地目が農地として残ってしまいます。行政が一括して地目変更を行い、その後、個人が登記変更する必要があります。

   「農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例」制定について

 農業委員会法の改正に伴い定数を定めるための条例ですが、法改正そのものが問題で、①公選制の廃止、②業務から農政全般についての「意見の公表、建議等」を削除するなど「農民の代表機関」としての役割を弱める改悪で、農協法、農地法改正と一体で、TPP受け入れのために進められてきたものです。 共産党議員団は、農業・農地に関し一定の権限を持つ行政委員会として、市長の任命にあたっての公募や推薦、議会承認などを公正に行わなければ、農業者の代表性、農地の自主的管理を担う機関としての役割が発揮できないとして反対しました。

 

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サービス低下・負担増への批判は聞かず、 小野市長の肝いり事業は継続!

 合併から10年、今年度から地方交付税が段階的に減らされ、平成33年度には約7億9千万円が減額されます。一方、財政が厳しい状況の下でも、伊豆市と2市によるゴミ焼却場建設が推進され、斎場、し尿処理場の整備も必要となっています。 住民サービス・福祉を後退させず、より充実させていくためにも、今、税金の使い道が問われています。 去る2月25日~3月18日、定例市議会が開催され、新年度予算の審議などが行われました。

モンゴル交流事業に 市民の理解得られるか

 昨年8月、当市とモンゴル国ウランバートル市ソンギノハイラハン区との友好都市交流の覚書が締結され、今年度から交流事業としてモンゴルへ市民と中学生の訪問、相手区民の受入れが行われる予定です。 訪問客の接待・通訳、モンゴル語教室などのために国際交流員を雇用、さらに、2020年オリンピック柔道のモンゴル事前合宿地に当市がなり、今年12月に行われる合宿などを合わせ、約1、160万円の支出が予定されています。 国際交流といいながら、市長の個人的な縁というだけで、モンゴルとのお付合いが必要なのか。またオリンピックの年だけでなく4年も前から受け入れる必要があるのか。 “今後、市の財政が合併後経験したことがない厳しい状況が予想される”としながら、国際交流に多額の支出を計上することに、市民の理解が得られるでしょうか。

ガイダンス、反射炉「記念日」 構成資産11市で当市だけ

 反射炉整備事業は、現在工事中のガイダンス施設をはじめ、約12億円かけていますが、今年度もさらに1、700万円の予算をとっています。主に反射炉修復・整備計画策定業務の委託料(650万円)、その他、登録記念式典を行なうための講演者謝礼、公演委託料などです。 反射炉を含む8県11市・23構成資産の中で、他に登録記念日を設けたり、ガイダンス施設のような多額の費用をかけて整備している所はありません。 反射炉に多額の費用を掛けることに市民からも批判の声が出されており、さらなる支出についても慎重にすべきです。

「時代まつり」今年も実施! 市民からも疑問の声

 小野市政は一昨年、「伊豆の国時代まつり」の予算案約2,000万円を提出しましたが、議会が認めず、実施できませんでした。 昨年も同様の予算が出されました。費用の約2,000万円全額が市町村合併推進体制整備補助金で賄かなわれるということもあり、今度は議会が承認し、11月、韮山時代劇場をメイン会場に「時代まつり」が実施されました。

 メインイベント来場者数は約7,500人。まつり開催後、推進委員会が集約した結果、「良かった」、「継続して開催することで市民参加が増えるのでは」との感想や意見があった一方、「地域の伝統や市の文化的側面が見えてこなかった」、「既存の事業と共同開催するなどして見直しを図るべき」、「数年に一度の開催でもよいのでは」などの意見も出されたとのことです。 今年度は、予算規模を1,500万円とし、その3分の1の500万円を同じ補助金で賄います。しかし、この補助金も今年度で終了となります。 時代まつりという新たなイベント開催について、市民から、なぜ実施するのかという疑問の声が出され、市の財政状況から見ても新たな負担となります。「市民の理解を得ている」とはとても言えないのではないでしょうか。

「志龍塾教育基金」条例 教育の中立公平性、 自主性を損なう危険あり

 3月議会に『五十年志龍塾志太基金』条例案が提出されました。この基金は、「中学生を世界で活躍する人材に育成する」ことを目的に、毎年、中学3校で講演を行い、50年間分の経費に充てるためにと、シダックス㈱創業者・志太勤氏からの1,500万円の寄付を基金に積み、管理運営するというものです。 寄付はありがたいことですが、条例案は50年も先の将来まで縛ることになり、また『志太基金』という名称についても、「多額の寄付とはいえ、個人の名前を冠するのは如何か」という声もあります。 何より問題は、講師選定委員会を設け、委員長に志太勤氏、副委員長に教育長の河野真人氏が個人として就き、委員に志太氏の子息と会社関係者が入ることです。 他に市長と校長3人も入りますが、寄付した個人とその関係者が選定委員になることは、個人の意思や考えが教育の場に持ち込まれ、教育の中立公平性、自主・自立性を損ない、教育への個人介入に繋がりかねません。 文科省は教育の政治的中立性の確保について、「教育においては、中立公平であることは極めて重要」とし、「個人的な価値判断や特定の政党的影響から中立性を確保することが必要」としています。寄付者が有力者だから、多額の寄付だからと言って、教育の基本に外れた条例は、将来に禍根を残すことになります。 なお、本議案については、議員側から条例名の「50年」と「志太」の文字を外した「志龍塾教育基金条例」の修正案が出され、共産党議員団2名と他1名が、条例名が変わっても内容はそのままだとして、強く反対しましたが、賛成多数で可決されました。


_/_/_/ 伊豆の国市議会 3月定例会報告 _/_/_/_/

◆ 本庁舎建て替え 厳しい財政を考え、慎重に◆

 市は現在、本庁舎をどこかへ新築、あるいは現本庁舎を増築する場合の試算・検討をしています。

庁舎建て替えは高額な費用が掛かる。今後、2市のごみ処理施設、斎場、し尿処理場の建設などの財政負担が予想されるが、本庁舎新築も行った場合の公債費(借金返済)はどの位か」と質問しました。

→小野市長「公債費の概算では、平成37年度が24億3,400万円でピークになり、20億円を超える期間は平成34年度から平成48年度の15年間に及びます」と回答されました。

昨年度の公債費約18億円が今後数億円増加することになり、さらに、合併優遇されていた地方交付税が5年後は約8億円減る。厳しくなる財政と市民の苦しい生活実態を考えると、庁舎については必要最小限にすべきだ」と質問しまた。

→小野市長 「将来の財政負担を考慮し、必要な機能を吟味して適正な整備内容にする」との回答でした。

 市民から本庁舎の新築や増築を望む声は決して多くありません。建物は小さくても支所を残すべきとの声が圧倒的です。5年後に控えた合併特例債期限を理由に庁舎整備を急ぐ必要があるのでしょうか。

◆ 簡易水道、下水道特別会計の公営企業会計への移行で値上げせぬように◆

 国からの要請で、市は簡易水道と下水道の特別会計を、平成34年度から上水道会計と同じ独立採算制(市のお金を入れずに使用料だけで費用を賄う)が基本の公営企業会計への移行準備を今年から始めます。

「簡易水道と下水道の特別会計は、独立採算制には無理があり馴染まないとしてきたが、企業会計移行により、使用料の値上げにならないか」と質問しました。

→小野市長 「簡易水道には市から金を入れていたが、上水道企業会計に統合して賄い、値上げせず料金に差は付けない考え。」「下水道は東部浄化センター負担金引上げもあり、今後料金で回収すべき経費や将来必要となる投資的経費を踏まえ、適正な料金改定をしていく必要がある。」と回答されました。

将来は、市や国が出す補助金も減らし、使用料の値上げに…。そのための企業会計への移行ではないでしょうか。


_/_/_/ 伊豆の国市議会 12月定例会報告 _/_/_/_/ 

◆ 生活困窮者の医療費について◆

 国民健康保険法では、医療費の窓口負担(自己負担金)を支払うことが困難と認められるものに対し減額・免除ができることになっています。伊豆の国市では施行規則はありましたが、具体的「要綱」がなかったため、減額や免除の適用がされにくくなっていました。

要綱の制定を求めてきたが、その後どうなったのか」と質問しました。

 →市民福祉部長「平成22年、厚労省から通知を受け、24年度より要綱を制定、運用しているが、適用実績はゼロです」と回答されました。

要綱が制定されても市民に知らされていない。市民と医療機関に制度を告知すべきと思うが」と質問しました。

→市民福祉部長「常態化している生活困窮には高額療養費制度や生活保護で対応している。自己負担金の減免は一時的な制度なので積極的なPRはしていない」と回答されました。

 高額療養費は、ひと月の負担額が3万5,400円を超える場合です。医療費が心配で病院にかかれないということがないよう、減額・免除ができる制度は必要です。要綱の充実こそ求められています。 平成22年度の所得税年少扶養控除廃止に伴い、保育料が上がらないように、これまでこの控除廃止がなかったと仮定して再計算し、保育料を算定してきました。 国は昨年度、原則「再計算は廃止」としましたが、市町村の判断により在園児に限り再計算が可能としています。

◆多子世帯の保育料 上がらないように◆

「市は可能とされた再計算を行なっていない。基準を一世帯の園児を2人と設定したため、3人以上の多子世帯では値上げになっていると思われる。調査すべきではないか」と質問しました。

→教育部長 「全体的には制度変更前後で大きな差異がなかったので再計算はしていないが、多子世帯については調査する」と回答されました。

→小野市長「3人以上の家庭は裕福な方もいるというように思っていたので見過ごしていた」と回答されました。

 昨年4月から新制度になりましたが、保護者に変更が示されたのが年度途中9月頃のため、保護者が気付いていないことも予想されます。今後も値上げにならないように対応すべきです。

◆住宅リフォーム助成について◆

「商工業者から店舗の改装に支援してほしいとの声が上がっている。住宅リフォーム助成を店舗も対象になるよう拡充すべきではないか」と質問しました。

→小野市長「厳しい経営環境にある商業を振興し、商店街を活性化するため、魅力ある店舗づくりは重要。来年度予算編成に向け、事業化を検討する」との回答がありました。

 具体的内容は未定ですが、来年度からの対応が期待できそうです。


新年のごあいさつ         日本共産党伊豆の国市委員会

 日頃より日本共産党への ご支援に感謝申し上げます。 憲法に真っ向から反し安保法―戦争法を強行し、改憲への意欲を示す安倍政権と、それに反対する広範な国民の新たな運動が発展するなかで、2016年が始まりました。 年明けに誰もが願う安心と幸せ。今年こそ国民の政治を取り戻す年にしたいものです。

 ○戦争法廃止の連合政府 実現へ扉を開こう

 戦争法の強行で、南スーダンにPKO派遣の自衛隊に「駆け付け警護」任務を追加する、過激武装組織ISに対しエスカレートするアメリカの空爆作戦への支援参加など「殺し、殺される」事態が現実になる危険が差し迫っています。 民意と法を無視し沖縄辺野古新基地建設の強行、TPPで日本をアメリカに差し出す、原発再稼働、消費税10%など安倍自公政権の暴走が続いています。 安倍首相は改憲テーマに「緊急事態条項」を言い出しました。ナチス独裁を許した「全権委任法」を想起させる危険な動きです。 このまま独裁政治を許すのかどうかの分かれ道。この暴走ストップのために国民と野党が結束し、7月の参院選で自民公明を少数派に追い込むことが必要ではないでしょうか。 戦争法廃止、立憲主義回復の大義に立ち、国民・野党共闘を実現しましょう。

市民の暮らし、声に 根ざす伊豆の国市政を○

 昨年、伊豆の国市は韮山反射炉の世界遺産認定というニュースに沸きました。反射炉施設の整備に多額の予算を割く一方、他市町にも誇れる高齢者入浴やがん検診サービスを有料化するなど福祉施策の後退が目立ち、市民からも批判の声があがりました。 共産党伊豆の国市委員会は市議団を先頭に市民の声に根ざして奮闘する決意です。 今年もどうぞよろしく お願い致します。

                                (「あけぼ」新春号 第39号より抜粋) 


_/_/_/ 平成28年2月9日(火)街頭活動 _/_/_/_/ 

 伊豆の国市内の数カ所の街頭にて 「戦争法廃止」と「2,000万署名」等を訴えました。


_/_/_/ 伊豆の国市議会 9月定例会報告 _/_/_/_/ 

◆ 平成26年度決算でも明らかに 市民の声を顧みない小野市政◆

高齢者福祉事業

 前年度まで行っていた敬老祝い金を、韮山、長岡中学校のエアコン設置の財源に充てるとして廃止。お年寄りから猛反発をうけました。中学校のエアコン設置費用は7,700万円、元々1,800万円の敬老祝い金ではとても足りません。本来利用すべき教育振興基金も使わず、残りは市費を投入。 一方、市長の肝いりで始めた高齢者向け「ご用聞きサービス」は、180万円の予算でシルバー人材センターに委託。結果は利用者6名で、24,000円の支出でした。高齢者の要望に合った利用し易い制度を検討すべきです。

がん健診の有料化

 がん健診有料化で受診者数が前年度2万2,994人から1万8,311人へ4,683人も減少。中でも胃がん検診は30%以上も減りました。 料金を対象者への告知費用に充て受診率を上げるとしていましたが、結果は共産党議員団などが指摘したように大な減少になりました。 早期発見・治療による健康増進どころか、悪化により医療費増加につながりかねません。他市町にも誇れる元の無料がん検診に戻すべきです。

市制10周年記念事業

 市制10周年記念事業では平成26年度も550万円を掛け、総額1,200万円になりました。主に市歌や音頭の制作費などですが、市制通過点の事業としては経費の掛けすぎではないでしょうか。

大幅な部・課の変更、 職員移動で市民困惑

 平成26年度から企画、財政、観光の各担当を集めた「市長戦略部」を新設。教育、都市整備部以外の部課の名称も変更しました。 なぜ変えるのか、「市長中心、市民不在の組織再編だ」との批判や、大幅な職員異動で業務に精通する職員不在の部署が出るなど、市民にも迷惑がおよび、時間外勤務も増える結果を招きました。

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◆ 「敬老の意が平等に表せる敬老祝い金復活を!」

 敬老祝い金はもらえず、長寿のつどいや地区敬老会にも参加できない方がいます。また敬老会に出席できない方への「500円商品券」なども実施する区とそうでない区があり、結果的にかなりの不公平感が出ました。

 「敬老事業を地区に肩代わりをさせるのではなく、来年度はすべての対象者に平等に敬老祝い金を完全復活すべきでは」と質問しました。

 →小野市長 「高齢者人口の増加に伴い医療や介護の財源確保が必要なため、長寿を祝う行事を行い、敬老祝い金は全員でなく、77歳と88歳の節目の方に交付する形を継続していきたい」と回答。  

 9月21日に行われた「長寿の祝い」は、講演に200人程度の参加で、他のブースはまばらでした。予算は平成26年度の620万円が27年度は1,800万円に増えました。あと600万円で、75歳以上全員に敬老祝い金3,000円を出していた25年度の2,400万円の予算と同額です。

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◆ 「住宅新築・リフォーム助成 制度継続の方向」

 市の住宅新築・リフォーム助成制度は平成24年度から開始、26年度までに928件の利用で助成額3億1、607万円に対し、事業額は11・5倍の36億4,700万円となっています。

 「この制度は、市民の住環境向上と商工業の活性化の目的があり、助成金の10倍以上の仕事となって経済波及効果が出ている。多くの市民が制度を利用できるように来年度以降も継続すべきではないか」と質問しました。

 →小野市長 「事業の実施期間は平成27年度までとなっているが、事業効果の検証を行い、継続の必要性を判断し、必要に応じて補助率や制度内容の見直しなど、継続の方向で検討していきたい」と回答

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◆ 「市内全域に 光通信網整備を!」◆

 市内平坦部は光通信網整備により、高速大容量のインターネットが利用されていますが、山間部は未整備のままです。 「山間部の情報通信格差解消のために、光通信網の整備をすべき」と質問しました。

 →小野市長は「山間部は広範囲に対し利用者が少ないため市の費用負担が大きい。今後、補助金や交付金などを活用して整備できるように検討したい」

  整備には市の負担が2億1,700万円程になるとしていますが、長期的な財政計画での 整備が望まれます

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◆ 「韮山反射炉ガイダンス施設の 建築工事契約、賛成多数で可決!!

 韮山反射炉ガイダンス施設建築工事の請負契約は、去る7月29日に入札が行われ、10社が参加。しかし最低価格が予定価格を上回り、不調に終わりました。2回目は8社が辞退し、残る2社で行い、やはり予定価格を上回ったため、入札から随意契約に切り替えられ、7月31日仮契約されました。 この契約締結についての議案が9月定例会に提出されたもので、賛成多数で可決となりました。

 この結果、ガイダンス施設は、内装や電気設備工事を含めて、4億5,600万円かかります。その他、駐車場整備やビューポイントなどの周辺整備を含めると5億5,800万円になります。

  多くの市民から、「反射炉の世界遺産登録はおめでたいことだ。しかし、ガイダンス施設にこれほど多額の経費をかけることが本当に必要なのか」と疑問の声が出されています。 この間、小野市政は市民に、敬老祝い金の廃止(77歳・88歳のみ支給)、高齢者憩いの家など温 泉入浴料の有料化、がん検診の有料化など、住民サービスの低下・負担増を強いています。

 その一方で、反射炉に多額の費用を投じていることに市民は納得していないのではないでしょうか。 この議案質疑の中で、三好陽子議員の「市民が反射炉に多額の経費をかけることに批判の声があることについて、どう考えているか」との質問に、

 →小野市長は「市民の声は重々承知しているが、やらなければならないとしか回答せず

 共産党議員団は市民の納得が十分得られないと、議案に反対しました。


_/_/_/ 伊豆の国市議会 6月定例会報告 _/_/_/_/ 

◆ 「戦争法案の慎重審議を求める意見書」 賛成少数で不採択

 6月定例議会に、「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める」意見書案を提出しました。しかし賛成少数で不採択となりました。

 提案説明は次の内容です。

 安倍政権は、自衛隊がアメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、世界中で“切れ目なく”参加することができる法律を制定しようとしている。 これまで歴代自民党内閣も日本国憲法のもとではできないとしてきた「集団的自衛権の行使」や、「戦闘地域」での後方支援をできるように変更するもので、憲法解釈を180度変えてしまう。こんなことが許されたら、憲法が国の最高規範として権力を縛るという民主主義国家の基本原則、立憲主義が壊されてしまう。また日本を、「殺し殺される国」へと変えてしまうことになる。

 意見書案は、「日本の進路を左右する重大法案を今国会での成立を強行するのではなく、慎重審議を求める」ものです。

 質疑では、天野、山下、古屋、佐野、梅原、水口の6氏議員が質問し、「国会は95日間延長されたのだから慎重審議になる」、「米国の戦争を日本が支援することで、自衛隊員に犠牲が出ても仕方がない」など、不見識、国会答弁でも口にしないような乱暴な発言も飛び出しました。 反対討論を天野、内田議員が行い、賛成討論を杉尾、三好陽子議員が行いました。

 採決では、小澤五月江議員を加え4名が賛成しましたが、議長を除く、その他の議員の反対で不採択となりました。多くの市民に心配の声が広がっている中で、不採択は残念です。

 

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◆ 「子ども医療費」高校生まで無料化拡充を!◆

 「子育て支援として当市は、子どもの医療費を中学生まで無料化しているが、さらに拡充して高校生まで無料化していくことが必要ではないか。高校生まで拡充の必要経費はどの位か。また、実施の考えは」と質問しました。

 →小野市長 「必要経費は、年間3千万~4千万円見込まれます。子育て支援定住化対策等から効果が期待できる反面、国・県の財源措置がない現状では市の負担が多く、慎重に考えざるを得ません」と回答。

 とても前向きな姿勢とは言えません。 子育て世帯では高校生に費用が 掛かり経済的に大変な状況です。積極的支援が求められます。

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◆ 妊産婦の 医療費支援を ◆

 「現在、市は不妊治療費の助成、14回の無料妊産婦健診を実施しており、一貫して支援しているように見えるが、妊産婦の医療費支援が抜けている。妊産婦の医療費を無料化して、安心して産み育てられる環境にすべきではないか」と質問しました。

 →小野市長 「医療保険制度における負担の公平性も考慮したうえで、妊産婦の医療費無料化の効果について、実施自治体の状況を踏まえ、調査分析を行い検討します」と回答

 妊産婦の医療費無料化の効果については調査分析しなくても、わかるはずです。実施している自治体では、無料化の予算は1人当たり3万円。当市では年間約1,000万円あれば実施可能です。

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◆ 介護保険料 徴収の平準化を ◆

 「介護保険料の徴収は、年金が年間18万円以上ある方からは、年6回年金から天引きしている。4月、6月、8月の保険料は一昨年の収入を基に仮算定で徴収して、本算定により10月、12月、2月の3回で調整している。 勤めを辞めて少額の年金だけになった方などは、高額の仮算定になっているのではないか。保険料徴収を本算定だけにするとか、金額の平準化など、改善すべきではないか」と質問。

 →小野市長「本算定のみの徴収は、介護保険法でできないことになっているが、仮算定と本算定に大きな差が出ないように、平準化の処理を行っている」と回答

 今後、平準化がどの位できていくのか注視していきます。

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 がん検診の有料化、年寄のわずかな楽しみ「敬老祝い金」の廃止、老人憩いの家、高齢者温泉館の温泉利用料の有料化など、小野市政への怨嗟(えんさ)の声が止まらない。 世界遺産の反射炉も5億円の豪華案内施設で文(あや)がつき、モンゴル姉妹都市の話に「また小野市長のパフォーマンス…」という市民の声も聞こえてくる。

  市政の行く手は課題が山積み。市民の声に耳を傾け、切り開いていこうと思います。

 


_/_/_/ 伊豆の国市議会 3月定例会報告 _/_/_/_/ 

◆教育委員会制度改正の基本を問う  

 今年4月より教育委員会に関する法律が改正施行され、現在の教育委員会制度が大きく変更されました。(伊豆の国市は任期の関係で2年後に施行) 新制度は、市長が教育長と教育委員会長を統合する新教育長を任命、罷免できるほか、自治体の教育方針を決める「総合教育会議」を招集し参加もするなど、教育現場への政治介入が危惧されます。

 そこで、 私は、今後の教育行政への政治介入について、に市長に見解を求めました。

 → 小野市長「教育委員会の独立性は尊重しなくてはいけない。子どもの健康や命にかかわる問題の場合は、意見を述べさせて頂きたい」としました。

  国会論戦を経て、かなり政治介入を抑える方向での文部省通知が、県市町の教育委員会におろされていますが、議会としても注視していきます。

◆特定疾患(指定難病)者への支援を

 国は今年1月から特定疾患(指定難病)への医療費助成の制度変更を行いました。それにより、指定疾患の種類は増えますが、既認定者はそれまでより自己負担が増加する人が殆どで、今まで無料だった方が、月額5000円の負担になるなど、特に低所得者には重い負担となります。

 私は、難病の低所得者に市からの支援をすべきではないかと求めました。

 → 小野市長は「市として今は考えていないが、国の制度を注視し、必要があれば検討する。」としました。

 

 


_/_/_/ 「戦争する国づくり」ストップ 日本共産党伊豆の国市委員会 _/_/_/_/

 安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月)を具体化する一連の法案を5月連休あけ通常国会に提出し、力ずくで押し通そうとしています。 政府のいう「切れ目なく」とは、いつでも、どこでも、どんな戦争でも武力行使を可能にし、「海外で戦争する国」にすることが、その正体です。憲法9条をこわす「戦争立法」にノーの声をあげましょう。

◆米国の戦争に「戦地」まで行って軍事支援

 第一は、従来の「周辺事態法」―自衛隊が米軍を後方支援する場合、日本周辺で、しかも武力行使と一体化しないよう戦地には行かない―から、「周辺」を取り払い、「重要事態法」という海外派兵恒久法に変え、「国際社会の平和と安全」の名目で、日本の安全とは何の関係のない戦争でも戦地派兵できるようにします。

◆「集団的自衛権」の名で 無法な侵略戦争にも参戦

 第二は、日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、自衛隊が海外での武力行使にのりだす。自衛隊法の「防衛出動」や「武力攻撃事態法」を拡大し、アメリカが起こした戦争でも、放っておけば「我が国の存立が脅かされる事態になる」と政府が判断すれば参戦できるようになります。

◆戦争立法を許すな! いよいよ正念場

安倍内閣は、ガイドライン(日米軍事協力の指針)の再改定、集団的自衛権行使容認の関連法強行で、軍事大国化への道を一気に進めるつもりです。 その次には必ず憲法9条の改憲をねらってきます。日本国憲法は、再び戦争をしない、軍隊を持たないことを前提につくられているからです。 いよいよ正念場です。「戦争立法」反対の一点で立場の違いを超え、この暴走をなんとしても止めようではありませんか。

 


 ◆3月新年度予算議会から

_/_/_/ がん検診有料で 受診者大幅減少に _/_/_/

 成人健診事業で長年、無料で行ってきた各種のがん健診を、平成26年度に有料化しました。理由は、対象者全員に通知するための費用に充て、受診率を上げるためとしていましたが、結果は逆に受診者数が大幅に減少しました。

 有料にしても、対象者全員に通知をすれば受診率は上がるとした当局の見通しの甘さにほうかむりし、新年度の受診数を下がったままの数で予算計上して、受診率の回復、向上を目指さないのは問題です。

 市民の健康に責任は持たず、お金はかけないでは、「住民の福祉増進を図る」自治体の役割を放棄するものといわれても仕方ありません。

 本来、健診を進めるのは病気の早期発見による悪化の防止と、病気の手遅れによる市民負担を軽減し、結果的に医療費をおさえることにつながるからです。通知もしっかりと出して、無料健診で受診率こそ上げるべきです。

受診種目

平成26年度受診者数

前年比
胃 が ん
2,014人
▲939人
大腸がん
3,401人
▲1,163
肺 が ん
3,677人
▲13,99
子宮がん
3,127人
▲472
乳 が ん
2,769人
▲523

 

_/_/_/ 「敬老祝い金」 復活するにはしたが _/_/_/

 平成26年度に廃止した「敬老祝金」を、平成27年度は「長寿祝い金」として、77歳と88歳の節目に商品券による5千円分を支給することになりました。

  廃止への批判をあびての復活ですが、中途半端なやり方ではなく全員支給に戻してから、しっかり検討すべきです。

 また、中止していた市主催の「敬老会」を復活し、式典後、フェスティバル的なアトラクションを予定しています。こうしたイベントは一部の元気な方に限定され、参加し難いとの声もあります。

 従来の「敬老祝い金」は、元気な方、そうでない方、全てに届くので、公平に敬老の意が伝わり、皆さんに喜ばれ、市内限定の商品券による経済効果も目的とされていました。