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宗教法人規則認証申請 |
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はじめに
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インターネット時代で、「ありそうでない」のが宗教法人規則認証手続の資料です。
これは業務自体が特殊であること、本山（包括団体）が定める規則が、宗教、宗派によって異なることが原因であろうかと思います。
なお、宗教、宗派によっては資料があるところもありますので、探してみて下さい。また、一般書籍の形で発行しているところもあるようですし、内部資料として頂けるところもありますから、いろいろなところに問い合せてみるのもいいでしょう。
ちなみに、所轄庁に問い合せると資料がもらえますし、文化庁著作の手引書（３冊）が「ぎょうせい」という出版社から出ていますので、それを見てみるのも一つでしょう。
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まずは所轄庁と
協議
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宗教法人の規則変更には、本山の承認書の他に所轄庁（北海道の場合は各支庁）と事前に協議しておく必要があります。
その際、変更後の規則はこうなるとか、問題点となりそうな点はこの点だとか、まとめておく方がよいでしょう。
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必要書類
リスト
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必要書類のリストですが、以下のようになります。北海道の手引書を参考に作りましたが、他の都府県でも使えると思います。これをもって、所轄庁に行って協議しましょう。
○宗教法人規則認証手続関係必要書類リスト【PDF】
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規則変更
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規則変更の場合の書式例ですが、文化庁の手引書にほとんど全て網羅されていますので、そちらを御覧下さい。
なお、文化庁の手引書については、文化庁のホームページに書いてありますので、ご参考にして下さい。
○文化庁
○参考文献として手引書があげられています。
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財産処分
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規則変更ではありませんが、財産処分の場合の注意点ですが、場合によっては規則を変更しなければいけない場合もあります。
例えば、財産処分の公告方法を変える必要があるとか、公益事業を行うために財産を取得するなどの場合です。
規則変更を必要とするかどうかについては、財産を取得する度に所轄庁と協議しておくことが賢明でしょう。
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登録免許税関係
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宗教法人といえば、「非課税（免税）」とされているものもあります。
この点はまとまった法律があるわけではなく、いろいろな法律に書かれているものなので、わからないときは所轄庁か税務署に質問した方がいいでしょう。
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おわりに
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宗教法人関係の資料は後ほどアップロードする予定です。
当事務所では、本山（包括団体）との書類作成の打ち合わせも含めて、宗教法人の法的手続全般のサポートをしております。
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