１　証拠資料の収集・作成

損害の賠償を請求するには、本来、被害者の方で、損害があること、その程度・金額などを提示し、裏付けなければなりません。

通常、加害車に任意保険が付されているので「一括払い」の関係で、その保険会社の査定担当者が必要な資料の取得を指示したり、動いてくれたりします。

しかし、もっと有利な材料が提出できそうであれば、自分でするべきです。

利害関係が対立する保険会社任せでは、良い結果を得ようとしても限度があります。

２　損害の算定

損害額の算定は是非とも自分の手でやるべきです。

そうしないと、相手方の算定のどこが問題かを指摘することができません。

何を請求できるのか？　 いくら請求できるのか？

損害の費目を知り、その金額及び算定の根拠を明示できた方が、断然、説得力が出てきます。
損害費目も示さず、ただ漠然と少なすぎるといっても、さして効果があろうとは思えません。

３　過失相殺率の割り出し

過失相殺率については、先ず事故発生場所の道路状況、標識設置の有無及び位置などを確認する必要があります。

その上で、お互いの位置関係、車両又は歩行者等の進行方向・速度などを調べ、過失相殺率認定基準への当てはめ作業を行います。

基本パターンの選択、修正要素の有無等を検討します。必要に応じ、検察庁で刑事記録の閲覧・撮影を行うべきです。

４　損害賠償の請求明細書の作成

各損害費目について必要に応じ計算根拠を明記します。

選択肢あるいは選択範囲があるものは、必ず採用した数値を選択した理由を明示します。

争点になりそうな点は、特に理由付けを厚くして説得力を持たせるようにします。
この主張を根拠付ける理由付け、また証拠資料の提出がもっとも重要なポイントになります。

示談は、双方による説得作業の結果としての合意とも言える面があります。
ただ、声高に主張するだけでは、説得力はでてきません。

以上は、対保険会社交渉がまとまらない場合に、交通事故紛争処理センター、調停、裁判等を利用するにあたっても直接または間接的に役立ちます。

福岡市博多区美野島1-8-11-508　松永行政書士事務所　TEL．０９２‐４８１‐６９６４