無保険車傷害保険　　他車運転危険担保特約　　人身傷害補償保険　　政府保障事業

加害車両に、任意対人賠償保険（共済）が付けられていない場合があります。
さらには、法律で加入が義務付けられている自賠責保険でさえ付けられていない場合もあります。
原付バイクに特に多いようです。

また、当て逃げで加害車が不明の場合があります。
この場合、保険が付けられていたとしても使えません。

このような場合には、あきらめるしかないのでしょうか？

何か手立てがあるのでしょうか？

結構あります。
交通戦争などと呼ばれて久しい年月が経っていますので、交通事故による人身被害については各種制度により救済が図られてきました。
結構どうにかなる場合が多いのではないでしょうか。

１　政府保障事業
　　自賠責保険が使えない場合
　○自賠責保険が無い　○轢き逃げ　○泥棒運転で保有者に責任がない

２　加害車以外の任意保険
　　加害車に任意保険（対人賠償保険）が付いていない

３　その他の保険制度による保障
　(1)　公的保険
　　○労災保険　勤務中・通勤途中　
　　○健康保険
　　○国民年金・厚生年金
　(2)　私的保険
　　○傷害保険（普通傷害、交通事故傷害、自転車）、所得補償保険
　　○生命保険（死亡保険、傷害保障、災害割増特約）

加害車に任意保険（対人賠償保険）が付いていない場合に、被害者側が任意保険に加入していれば、あたかも被害者側の対人賠償保険がその加害車に付いているかのように被害者側の任意保険（無保険車傷害保険、ＳＡＰまたはＰＡＰに自動付帯）から保障を受けることができます。

車両保険は、相手車の対物賠償保険加入の有無また過失割合に関わらず、損害額の全額をてん補します（なお、車両保険金を支払った任意保険会社は、支払保険金額の範囲で被保険者に代位して、相手方に求償します。）。
また、自損事故の場合も、保険金額の範囲で実損害額がカバーされます（一般条件の車両保険の場合）。

従来の自動車保険においては、契約者サイドの人身損害については相手方の任意保険の対人賠償保険でカバーすることを想定していたと思います。
そうはいかない場合、例えば自損事故、相手方無保険の場合、自損事故保険、無保険車傷害などが用意されていました。他に搭乗者傷害保険がありました。
これらは自動車保険の中で、対人賠償責任保険をメインとしてその従であったと思います。

それでもなお救済を受けることができない場合を補完するものとして、政府保障事業制度を設けました。
自賠責保険と同じような保障がもらえます。
とはいえ、自賠責保険よりいくつかの点で不利な扱いになっています。

*保有者：「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するもの」（自賠法2条3項）
*運転者：「他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者」（自賠法2条4項）
*被保険者：保険事故が発生した場合に、保険の補償が受けられる者

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