逸 失 利 益

後遺障害又は死亡に至った場合、全ての損害費目の中で「逸失利益」が一番大きい金額になることが多いと言えましょう。重要ポイントになりますので、特に重点的に力を入れるべきところです。

逸失利益は、「得（う）べかりし利益」とも言い、事故がなければ得られたであろう利益です。次の実務上確立した計算式で金額を算定します。損害の立証責任は被害者にあるのですが、このような将来のしかも超長期に及ぶ逸失利益額の立証・算定は極めて困難ですから、このような定型化が図られ、簡易迅速な算定を可能にしています。あくまでも不確かな未来を推計するものですから、いくつかの仮定の上に仮定を重ねて成り立つものです。

後遺障害による逸失利益額は 収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、この３要素で決まります。それぞれに選択ないし裁量の余地がありえます。保険会社はできるだけ少なくなるよう色んな理由付けを用意していますから、被害者の方もできるだけ有利になる理由付け・根拠・証拠資料を準備する必要があります。

労働能力喪失率は、一定程度以上の複数の障害があって併合により繰上げ等級になる場合を除けば、おおよそ機械的に次の「労働能力喪失率表」に当てはめて適用される傾向があります。したがって、後遺障害の認定等級に納得できない場合、異議の申立を行って、あるべき等級に変更してもらっておく必要があります。


後遺障害による逸失利益

＝年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数


　　労働能力喪失率表(労働基準局長通牒　昭和32年7月2日基発第551号による）
障害等級 労働能力喪失率 障害等級 労働能力喪失率
第１級 １００／100 第８級 　４５／100
第２級 １００／100 第９級 　３５／100
第３級 １００／100 第10級 　２７／100
第４級 　９２／100 第11級 　２０／100
第５級 　７９／100 第12級 　１４／100
第６級 　６７／100 第13級 　　９／100
第７級 　５６／100 第14級 　　５／100



労働能力喪失期間

【原則】
症状固定年齢から稼働可能期間の終期年齢とされている６７歳までの期間

（例）　症状固定時３０歳、労働能力喪失期間は６７歳−３０歳＝３７年間

【例外（年少者）】
通常、稼働可能期間の始期年齢とされている高校卒業年齢の１８歳から６７歳までの４９年間
ただし、大学にいく蓋然性が立証できれば、大学卒業年齢の２２歳から６７歳までの４５年間

【例外（高齢者）】
症状固定年齢の平均余命の１/２か、６７歳までの期間のどちらか長い方

（例）　症状固定時６０歳・男。平均余命は２１．９３年（厚生労働省大臣官房統計情報部編『平成14年簡易生命表」より）。その１/２は約１１年。６７歳までは６年。長い方の１１年。

ライプニッツ係数表（年利５％）
労働能力喪失期間（年数） １年 ２年 ３年 ４年 ５年 １０年 １５年 ２０年 ３０年 ４０年 ４９年
ライプニッツ係数 0.952 1.859 2.723 3.546 4.329 7.722 10.380 12.462 15.372 17.159 18.169


死亡による逸失利益

＝年収×（１−生活費控除率）×就労可能期間に対応する中間利息控除係数

死亡の場合、労働能力喪失率は100/100＝１
死亡の場合、生活費が要らなくなるので損益相殺として損害から控除する。
就労可能期間＝労働能力喪失期間

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