最新機種が半年後に中古パソコンとして市場に出回るほど パソコンの商品開発競争は激しい。 従って、法人であれ個人であれ、パソコンユーザーが 常に最新機種のパソコンを保有し続けることは事実上不可能である。 パソコンは高価な商品であり、購入の際ローンを組むという人も多いだろうが、 これでは支払い終わる頃には既に時代遅れのものになっている可能性もある。 パソコンは「1人1台」、「生活必需品」といわれる今日でさえ、 10万円を超えるその価格から購入を手控える人も少なくない。 こうした事情を鑑み、ユーザーがパソコンを購入しなくても 自分のパソコンとして継続利用できるというレンタルパソコンサービスの実施を ある会社が計画している。以下、この会社をA社と呼ぶ。 アップグレードと再レンタルのサービスを顧客に繰り返し提供することにより、 使い勝手の良いパソコンの継続利用を可能にするというのが この事業の概要である。 顧客として想定しているのは次のような人々である。 パソコンは欲しいが、値段が高いため買えない人 パソコンは使ってみたいが、まだ決心しかねている人 短期間でアップグレードされるため、すぐに古くなるのが嫌な人 パソコンのブランドにこだわらない人 まず、供給業者からノーブランドの格安パソコンを大量に買い付け、 これらを新品と中古に分けてレンタルする。このモデルについては後述する。 A社があるインターネットサービスプロバイダーと独占的な契約を結ぶ一方で、 A社の顧客は当該プロバイダーと競合するプロバイダーではなく、 A社が用意したこのプロバイダーと契約しなければならない。 こうしてA社は顧客を獲得する度に当該プロバイダーからマージンを受け取り、 それをパソコンの借り手に還元する。 さらに顧客の同意を得た上でパソコン教室等の企業に 彼らにとっての潜在顧客として紹介し、 これらの企業が提供するサービスを自社顧客に案内したり、 彼らが発行するクーポンを顧客に送付したりする。 そして彼らからマージンを受領する一方、 自社顧客のレンタル代金を割引する。 自社顧客が特定のプロバイダーと契約しなければならないことや 顧客の同意を得た上で顧客情報を他企業に転売することなどは 顧客に対する割引という形で還元される。 さて、A社の事業について説明したものとして適当でないものは a〜d のうちどれであろうか。 a　獲得顧客ごとにプロバイダーからマージンを受け取る。 b　A社が発行するクーポンを顧客に送付する。 c　パソコン教室のサービスを自社顧客に案内する。 d　ノーブランドの格安パソコンを大量に買い付ける。 a　　　　　 b c　　　　　 d