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「2011-05-10：更新」
国と命。

現在この国は、建国以来【最悪の状態】と言っても差し支えない。戦前・戦中・戦後を含めて、これほど【底なしの悪意】が堂々と国の中央で流れ続けている光景はない。

かつて、これほどまでの異様な光景はない。

すべてが【ウソ】と【責任逃れの詭弁】で埋め尽くされている。国そのものが【デタラメ】の核心にある。そもそも過去からずっと継続されているこの国の実体(本質)について、いろいろな角度から事実に関する情報を交えることで酷評してきた。以前に何度も記述してきたが、当サイトで扱ってきた情報はごく一部(記述したい部分の数パーセント)でしかない。

核兵器に関しても世界各国による自国での実験、廃棄、投棄によるガンなどの発病など、まだまだ明記していないことも多い。が、劣化ウラン弾などによる急激に発生した各国での悪影響は、非人道的にして深刻な被害を発生させている事実を全世界が認識しているものの、多くの国がウソにまみれた態度を変化させていないだけの話である。

福島第一原発の事故は、【いまだに収束などしていない】。そのことは全世界も承知しているが、極悪国連常任理事国が【核・推進である事実】と歴史により、ほとんど実質的に無視されようとしている。

アメリカとイギリス、ほかヨーロッパ勢や旧ソ連などの合作による策略戦争に引きずり込まれ、そして敗戦した日本。原爆で実験場にされ、データだけがずっとアメリカに送られていた日本。原発そのものもアメリカの意向であり、原発企業もアメリカのものであった。

今回の原発事故で窮地に置かれた日本にフランス企業が手を貸したこともあったが、その企業についてよくよく調べれば、利益だけを吸い取るためだったということが明らかになる。

そして、国内では【原発再稼働(稼動)】だけが、【最優先目標】として国と東電、経団連などの悪意が狂行(強行)されている。実際には東電という鬼畜犯罪組織は何も反省などしておらず、現状でも3兆5000億という国民の税金を食い潰そうとしているだけである。

過分に請求してきた国民への犯罪請求行為は、そのままで終了。この国に法律などありはしない。毎月ほぼこっそりと値上げしてきた事実。今後は堂々と値上げすると公言している事実。今後も国民の税金が投入される可能性が非常に高いということ。これは消費税増税と同じパターンである。消費税増税に関しても、得をするのは輸出している大企業だけ。輸出戻し税については以前にも記述しているので省略するが、中小企業や国民は【トドメ】になる方々が多く出てくることが推測される。

財務省上層部、各省庁の上層部、結託している政治屋、経団連(所属している各大企業の上層部)、東電上層部・・・これらを何とかしなければ、この国に国民が求める【本当の変化】は永久に起こりえない。

現時点で言えることのひとつとして、この国は、だれかがトップとして存在しているというシステムではなく、関係する組織の代表が談合しているシステムで運営されている。そのひとつとして、東電経営陣を見れば瞬時に理解できる。彼ら自体、彼らの上にだれもいないという空気が流れている。それがすべてを物語っている。とだけ記述しておきたいと思う。