■今日のコラム11■

更新されたコラムです。

■今日のコラム11■

「2011-01-07：更新」
2012年。

新しい年が始まり、時が刻まれている。が、相変わらず腐敗政治は強力に推進されている。経済界と官僚、そして政界。人々は計画的に「経済不安」「社会不安」の中に突き落とされ、「近視眼的にもがくこと」を強いられている。

それは大昔から継続されてきた統制社会システムのコントロール術であり、そのために各国の諜報機関などにおいて膨大な時間と研究が費やされてきた。その多くはアメリカとイギリスによって。ロシアなどもお仲間である。

それらが「先進国」「強大な軍事国家」などと言われている現実の腐り切った姿であり、人々が冷静に見つめなければならない事実である。

人間をコントロールすることだけが【最大の目的】であり、そのために「不安」「欲望」「恐怖」などの最も効果的な【精神的アイテム】を縦横無尽に使い倒すのである。

それが支配する側と支配される側の真実である。

今回の3.11大地震。大津波。今もなお継続されている人類史上最悪の原発爆発事故の深刻な汚染被害。

日本国内が、日本人が、この国で生きてきた人々が死の恐怖に襲われているそのリアルタイムの状況で、政治は何をしているのか？何をしてきたのか？

被災地の人々を助ける費用よりも、お隣の国への貢ぎ金が上回る事実。実戦配備もされていない最高額の戦闘機購入の取り決め。廃止のはずだった公務員宿舎やダム工事、そのほかの建設事業の再開。

国が発注する建設事業は、特定の企業だけが仕事にありつけるシステムであることは、今回の被災地を見ても明らかであり、地元の業者などは一切介入できない。東京で企業を選び、そして東京やその他の関東地域から、企業が東北へと出向き、工事や建設を行う。

国の中枢を完全に破壊しない限り、この国に未来など決して訪れはしない。

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「2011-01-20：更新」
完全に知られた日本の本性。

SPEEDIの情報は福島第一原発爆発から3日後の3月14日にはアメリカ軍及びアメリカ政府に渡されていたことが発覚。ドイツなどのEU諸国にも気象庁のデータなどは渡されていた。

当時、彼らは「故障していた」「確かなもの(正確な情報)ではなかった」と繰り返した。しかし、その性能は世界でトップレベルのものであることも今日では知られている。

そして昨日、原発運転状況を監視する装置の非常用電源が事故当時に接続されていなかった、と急きょ発表した東電。国の緊急時対策支援システム(ERSS)にデータが送信できない状態だった、とデタラメな言い訳をのたまっている。理由として、4カ月前の工事の際に用意したケーブルが短かったため、そのまま放置していた、と。

さらに、「今後SPEEDIは活用しない」とも発表している。

要するに、「SPEEDIやほかの緊急対応システムが稼動していなかった」「信頼性がなかった」という状況を必死に作り出そうとしている、ということである。

当初から、諸外国では【刑事処罰が妥当である】と口火が切られており、ここ数日の情報提供で、危機感を肌で感じ始めたことがうかがえる。

しかし、状況はくつがえせるものではない。たとえ、日本の腐り切った司法制度が彼らクソ共を裁くことがなかったとしても、生涯にわたり、その身が安泰と決まった訳ではない。

今回の状況は、【国民の命を完全かつ完璧に切り捨てた】という最後の証拠になったのである。

アメリカはアメリカで、自国民に対して情報を隠ぺいしている事実を以前に記述している。また、独自の調査で得られた事実を全面的に公表していないことも日本と同じである。

リアルタイムの情報というものは、ほんの一握りの輩しか把握しておらず、簡単に外部の者が得られるものではない。

しかし、時間の経過というものが真実に光を当てるその時を多くの人々に与えてくれることがある。

ただし、本当の黒幕がだれであるのか？という問題は常に付きまとうものであり、一瞬でもそのことを忘れてはならない。枝野や菅が最終地点ではないということだ。

そして、大増税と東電の値上げ、さらに原発再稼動(稼働)を政府与党が強行しようとしている。

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「2011-02-17：更新」
闇が破壊をもたらす。

国、東電、経団連などの癒着組織の悪行は、国民の認識の中で日増しに明らかとなっている。過去において何をしてきたのか、現在において何をしているのか、未来において何をしようとしているのか。

憲法も法律も破り、国民の命も切り捨て、国民の血税を好き勝手に搾取し続けてもなお、誰一人摘発すらされない無法国家。

【責任】という言葉の意味はどこにあるのか？それとも【意味】など元々消えてなくなってしまっていたのか？

何度も記述してきたが、他国であればとっくに【刑事責任】で処罰され、厳罰を持って厳格なる対応をしていることが当たり前の対応である。が、この日本ではどうだろうか。

何もされない。何も起きない。何も変わらない。

こんなことが許されてはならない。絶対に許してはならない。これは決して許されてはならない人類史上においても最大の悲劇の1つに該当する。原発事故においては、世界最大の事故であり、そのキズは今後数百年どころの話ではない。陸、海、空をトテツモナク汚染したキズは簡単に消えることなどない。

しかも事故は【収束】などしていない。野田佳彦は原発を再稼動（稼働）させるために「収束宣言」をし、世界中からキチガイと見なされている。

日本国内で行われている政治屋共の発言や行動は常軌を逸している。被災地ではご遺体が今でも発見されているが、政治屋と官僚、東電や経団連は何をしているのか。見ているだけで血液が沸騰し、身震いを抑えられないほどの怒りに包まれる。

そういう現状から、東電が官僚や政治屋、経団連などとの非常に大きくて腐り切ったパイプを持ち、それらがいまだにうごめいているという現実を理解できる。

天下一の犯罪企業が湯水のように税金を搾取し、値上げも行うと公言し、それを「権利だ」「義務だ」とのたまいながら、給料もボーナスももらい続ける。この国が日本でなければ、該当する彼らは片っ端から【生きてはいない】。確実に間違いなく死んでいる。

会長や社長の椅子に座り続け、辞める時には「退職金2億円」の犯罪企業が現実に存在することなど、世界的には絶対に有りえないことである。こんな馬鹿げたことがのうのうと行われているこの国は完全に死んでいる。

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「2011-03-12：更新」
1年と現実。

東北を襲った大震災。同時に福島第一原発事故を発生させた大災害から1年。数万人の人々が亡くなられた。

死の直前に家族へメールを送っていたその内容などを見せていただいたことも含めて、その悲しみのとてつもない大きさを感じている。

その感情が大きければ大きいほど、現実の政治と行政、それらに関与している官僚や政治屋共の腐った存在に対し、怒りもこの上なく大きくなる。

野田佳彦は数日前に銀座の高級料亭で酒を「久しぶりにしっかり１升飲んだ」と自慢していたそうだ。同席者は「手塚仁雄首相補佐官」とおなじみの「蓮舫」である。この2人は「献金疑惑」でもおなじみの2人である。

日銀も札を刷らない方向で来ていたが、FRBなどの動きや発言で【コロコロ変わる】悪行三まい。

どこのだれも責任を取らず、金も刷らず、大増税の財務官僚任せで、政治と行政が動く腐り切った日本の現実。

被災者のために「本当に必要とされる特別な救済関連の事案」は闇に葬られた事実を多くの国民は知らない。官僚・政治屋の理由：「前例を作りたくない」という信じ難い真情（実情）も暴露されている。

放射能関連の情報もほとんどないままであり、これまで発覚してきた【数々の情報隠ぺい工作】は数限りない。底なしである。

当時、救援活動に加わっていたアメリカ軍兵士の1人から話を聴く（聞く）ことができた。アメリカ政府やアメリカ軍は、原発事故当時に、「『日本の対応はおかしい。これでは的確な対応は絶対にできない。我々は独自に対応する』」という方向で決まっていた」とのことだった。

これらの情報はいくつかのメディアも取り扱っているものと思う。放射能に関する最新の情報はアメリカ政府やアメリカ軍には即刻提供しておきながら、日本国民にはひたすら隠ぺいし続けて来た日本政府とは、一体だれのために存在しているのか？

それで【大増税】だけを強いる鬼畜のような輩である。これらを許しておく訳にはいかないだろう。国民は「命」と「人の存在」について今一度しっかり立ち止まって考えるべきである。

これまでに犠牲になった方々、今後数年以内に犠牲になっていく数十万とも数百万ともいわれる方々のためにも、命懸けで立ち向かう時が今というこの現実ではないだろうか。

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「2011-04-08：更新」
狂気政治。

日本人が「絶望」という言葉とその意味、そして何も変わらないどころか狂った方向にしか突き進まないキチガイ政治に対して、この上なくむなしさを感じていると思う。

ごまかしの言葉が連呼され、だまされてきた国民。その状態は国家の危機にあっても何ら変わることがない。それどころか、どさくさにまぎれて加速している始末である。

社会保障というデマカセと同時に乱発されてきた大増税。現状は大増税しか扱われていない狂気政治。大増税に「命を懸けるキチガイ政治屋」の存在。それが総理大臣なのだから、国民はたまったものではない。

原発再稼働(稼動)も【暫定の安全基準】などという途方もない詭弁(奇弁・危弁)を使い、翌日にはそれが【安全基準】に取って代わり、再稼働させるためだけに、好き勝手に利用される国会という汚物処理場の実態。

それらがすべて国民の血税で行われ、さらに大増税を背負わされる。このような狂った現実を根底から破壊しなければならない。

ターゲットとなるあらゆるものを明確にし、重要度と優先順位を決める。次にどのような方法(手段)で対抗(対応・攻撃・破壊)するのかを決める。そして、いつ・どこで、実行するのかを決める。どの時点においても、問題が発生した場合のその問題の予測と対応方法を最低でも3段階は考慮しておく必要がある。その場合の手段についても変更を含めてベストな優先順位を考えておく必要がある。

さて、そろそろやりますか。と言いたい心境である。

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「2011-05-10：更新」
国と命。

現在この国は、建国以来【最悪の状態】と言っても差し支えない。戦前・戦中・戦後を含めて、これほど【底なしの悪意】が堂々と国の中央で流れ続けている光景はない。

かつて、これほどまでの異様な光景はない。

すべてが【ウソ】と【責任逃れの詭弁】で埋め尽くされている。国そのものが【デタラメ】の核心にある。そもそも過去からずっと継続されているこの国の実体(本質)について、いろいろな角度から事実に関する情報を交えることで酷評してきた。以前に何度も記述してきたが、当サイトで扱ってきた情報はごく一部(記述したい部分の数パーセント)でしかない。

核兵器に関しても世界各国による自国での実験、廃棄、投棄によるガンなどの発病など、まだまだ明記していないことも多い。が、劣化ウラン弾などによる急激に発生した各国での悪影響は、非人道的にして深刻な被害を発生させている事実を全世界が認識しているものの、多くの国がウソにまみれた態度を変化させていないだけの話である。

福島第一原発の事故は、【いまだに収束などしていない】。そのことは全世界も承知しているが、極悪国連常任理事国が【核・推進である事実】と歴史により、ほとんど実質的に無視されようとしている。

アメリカとイギリス、ほかヨーロッパ勢や旧ソ連などの合作による策略戦争に引きずり込まれ、そして敗戦した日本。原爆で実験場にされ、データだけがずっとアメリカに送られていた日本。原発そのものもアメリカの意向であり、原発企業もアメリカのものであった。

今回の原発事故で窮地に置かれた日本にフランス企業が手を貸したこともあったが、その企業についてよくよく調べれば、利益だけを吸い取るためだったということが明らかになる。

そして、国内では【原発再稼働(稼動)】だけが、【最優先目標】として国と東電、経団連などの悪意が狂行(強行)されている。実際には東電という鬼畜犯罪組織は何も反省などしておらず、現状でも3兆5000億という国民の税金を食い潰そうとしているだけである。

過分に請求してきた国民への犯罪請求行為は、そのままで終了。この国に法律などありはしない。毎月ほぼこっそりと値上げしてきた事実。今後は堂々と値上げすると公言している事実。今後も国民の税金が投入される可能性が非常に高いということ。これは消費税増税と同じパターンである。消費税増税に関しても、得をするのは輸出している大企業だけ。輸出戻し税については以前にも記述しているので省略するが、中小企業や国民は【トドメ】になる方々が多く出てくることが推測される。

財務省上層部、各省庁の上層部、結託している政治屋、経団連(所属している各大企業の上層部)、東電上層部・・・これらを何とかしなければ、この国に国民が求める【本当の変化】は永久に起こりえない。

現時点で言えることのひとつとして、この国は、だれかがトップとして存在しているというシステムではなく、関係する組織の代表が談合しているシステムで運営されている。そのひとつとして、東電経営陣を見れば瞬時に理解できる。彼ら自体、彼らの上にだれもいないという空気が流れている。それがすべてを物語っている。とだけ記述しておきたいと思う。