日本経営労務協会 設立の趣旨

当協会は企業、とくに中小企業の労働者の福祉の向上と企業の健全な発展に寄与することを目的として設立されたものです。
第2次世界大戦後の日本は労使関係が極度の緊張状態にあった時代ですが、実際的な立場からそれをいくらかでも緩和し、協調体制に持っていくためには、「労務管理」を理論、実務両面において体系化する必要がありました。
当協会は昭和33年に「日本労務管理士会」を結成し、その資格の法制化に努めましたが、昭和43年に「労務管理士法」が成立し、一応、目的を達成することができました。その後は「労務管理士会」の趣旨を実践し、高度経済成長に貢献するための努力を重ねてまいりました。

新しい環境への適応

経済が安定期に入り、国際情勢が変化するに及び、日本人の価値観も大きく転換しました。これまで日本社会の価値観は「初めに国家ありき」でしたが、これからは「初めに個人ありき」に変わろうとしています。
「国家」は「個人」の希望と安全を保障するために仕組みを変えていかねばねなりません。当協会も労使関係の立場からこの問題に取り組み、従来の活動に加えて、当面次の二つの活動を行うことにしました。

<地域政策フォーラム>

個人の活動を確保するための場として「地域」の充実を図らねばなりません。それには地域経済の構造を解明する必要があります。
当協会は「地域政策フォーラム」という研究会を立ち上げ、この問題に取り組んでまいりました。とくに、「地域」の経済構造を解明することによって、新しい労使関係の在り方に指針を与えることができれば、と思っております。

<食料システム>

個人の生活を充実するために、その最も基本となるべき食生活の動向を分析し、その望ましい姿を追求しております。
年金や失業手当などの社会保障給付に限界が出てきたとき、給付の実質価値を上昇するためにも、そこに新しいビジネスチャンスを発見するためにも、消費者のライフスタイルの追及は必要です。
その探求の一環として、一年先の「食品需要予測」を四半期ごとに行うことにしております。