次から次に歪んだ離島航路行政を行う上村上島町町長と町職員だが、そのデタラメぶりに歯止めがかからない状態である。
そんな中で無能行政のターゲットになってしまったのが上島町営立石土生航路である。
これまで生名島住民のために同島と因島を結んで運営されてきたこの航路だが、今回の生名橋の開通に伴い、従来のこれら利用者層に加え、新たに弓削地区住民にとっても因島へのアクセス主力航路として位置づけされるようになる。
つまり、これまでの弓削から因島土生への船を使った直接の往来から、生名橋＋町営立石土生航路という形に弓削-土生間の往来ルートが大きく変貌するわけである。
単純計算でも町営立石土生航路の利用者数は車両を中心に従来の２倍以上にはなると見込まれる。
そうなればこれまでギリギリの状態で運営してきた航路の財政状態は一気に改善し、相当の黒字が発生することになる。
しかも、先日10％の値上げを行ったばかりなのだから、収益の増加はさらに上乗せされることになろう。
上島町営である航路がこのような状態になるということは即ち、町の財政が潤うということである。
これに伴い、これまで弓削と因島を結ぶフェリー航路を運営してきた弓削汽船は、橋建設責任組織（愛媛県）から補償金を受けて撤退するというのがこの国における正常な流れである。
弓削汽船は家族会社であり、先代経営者である父親から引き継いだ子供たちが現在経営を行っているが、齢50前後のその子供たちは誰一人所帯を持っておらず、即ち後継者が一切いない状態なのである。
それこそ、補償金を受けて自分たちの代で弓削汽船を閉めれば、その後は悠々自適の生活が保障されているというわけである。
このような表現が適切かどうかはわからないが、まさに、弓削汽船が撤退する背景としては「渡りに船」の状態だったと言えよう。
ところが、町営航路は黒字が見込まれ、弓削汽船も円満撤退可能という、こんな願ったりかなったりな状態を、首長と行政がその無能さと薄汚い利益誘導のためにぶち壊すことになる。
せっかく全てが丸く収まる状態をあえてぶち壊し、町民にとって血税が失われるという不利益への道を進んでゆく。
当然、弓削汽船側も当初は生名橋の開通とともに補償金を貰ってその歴史にピリオドを打つつもりだった。
人口が減るばかりでジリ貧状態が続き、今後事業として発展の見込みのない離島航路に見切りをつけるには生名橋の開通は絶好の機会だったのだ。
ところが、上村町長を始めとした行政サイドが無知な弓削汽船経営者をたぶらかし変な色気を抱かせてしまったのだ。
そう、全てのふざけた歪みはここからはじまったのである。
船会社の社長でありながらビルジキールがどんなものかさえ知らず、海技免状取得試験に何度も落ちるような現在の弓削汽船の社長。
そんな悲しい社長は神がかり的な上村町長の口車にあっさりと乗せられてしまったわけだ。
無論、弓削汽船一族は自分たちが哀れな「被害者」となったことに気づくこともない。
自分たちが、町長の画策する自らの実績作り（こんなことを町長としての実績と信じているのは町長本人だけだが）、つまり、町の見せ掛けだけを飾りつけるような事業のネタにされたことなど気づきもしない。
こうして、弓削汽船の焚きつけに成功した町長と職員たちの納税者背任的計画が開始され、その第一弾が19トン旅客船を税金で建造し弓削汽船に無償貸与して走らせるという企てだった。
こちらは既に船も完成し2011年２月７日の就航を待つだけという状態になってしまっている。
無力な我々は結局それを食い止めることはできなかったのだ。
ところが、弓削汽船を巻き込んだ町民に被害を与える上村町長と役場の無能プロジェクトは、これで終わりではなかった。
そう、第二段として、今回問題として取り上げている町営立石土生航路における、町民の利益を破壊するような計画が実行に移されようとしていたのだ。
それが無能な上村町長と上島町職員が軽々しく思いついた「町営立石土生航路の第三セクター化」である。
普通、公営事業を第三セクター化にするにはコストダウン、合理化など、それなりに納税者にメリットを供給するための理由があるものだが、今回の立石土生町営航路の場合その理由が前代未聞であった。
上村町長はこう公言した。
「立石土生町営航路で弓削汽船を救済する」
これがどういう意味かお分かりであろうか？
つまり、今後公営航路として確実に黒字が出て町の収益となる航路を犯し、弓削汽船というたった一社の民間業者のために、町民の財産を生み出す収益性を半減させるということである。
当然、我々はそれなりに知識のある者として「愚かな計画はやめてほしい」旨を進言したが、言うまでもなく上村町長は無視。
しかも、弓削汽船の出資金を「第五青丸」とするとも言い出した。
つまり、あの安物買いの銭失い大型車ケツ擦りまくりの欠陥品フェリー「第五青丸」を町が引き取ると言うのである。
どこまで特定の一民間事業者のために多数の納税者を犠牲にするつもりなのか。
しかし、結果的にこのプランは後の連中の失態で自滅的に消滅することになるが、特定の利権者のために身勝手に多数の納税者を平気で犠牲にする上村町長の姿勢が改めて明らかになったわけで、我々はこのような人間にいつまでも町の舵取りをさせてはならないという思いを更に強く感じた。
これ以降も次から次に常識では考えられない失態、無知無能さとバカさをさらけ出してゆくことになる。
さて、知識ある者の反対を押し切り公営の三セク化を強引に進める町長と職員だが、我々は公営事業を三セク化して弓削汽船を絡ませるのであれば、当然、町と弓削汽船が共同出資で新会社を設立するものと考えていた。
そして、その新会社の社員は現在町営立石土生航路で勤務している職員と現在弓削汽船で勤務する船員の一部によって構成させるものであろうと常識的に判断していた。
ところが、町側の説明に我々は驚愕することになる。
なんと、現在町営立石土生航路に乗っている職員は「上島町職員という身分のまま」新会社に「出向」させるというのである。
理由は、その職員の「公務員という身分を保障するため」だという。
どこまで納税者を愚弄するつもりなのか。
それから９ヶ月近くも経過した2010年８月、やはり連中のさらなる無知無能ぶりが一気に明らかになった。
９ヶ月近くも経過し、三セク計画もさぞや煮詰まったことだろうと考えていたのだが、ここにきて町長と役場職員は三セクへの公務員恒久出向が法的に不可能ということで三セク計画を白紙に戻すと言い出したのである。
行政のプロであろうはずなのに、そのような法的事実にどうしてすぐに気が付かないのか？？
いずれにしても信じられない大失態である。
過ぎ去った９ヶ月は全てムダ。
ただですら議論を尽くすには期間が短すぎるというくらいだったのに。
そして、言うまでもなく大騒ぎになった。
それはそうだ、この時点では橋の開通は2010年12月ということになっていたのだから。
もう時間がない。
我々は、こんな無知無能な連中を、自分たちの税金で日々贅沢させていると思うと一層の情けなさと怒りを覚えた。
「こいつら、９ヶ月もいったい何してやがったのだ！」と。
８月の議会でこの件を明らかにした上で柏原副町長が、８月中にこの件を議論すべく公共交通審議会を開催する意向を示したが、この後も怒涛の愚行と失態は続く。
緊急性のある本件をその後もズルズル放置し続け、何と、実際にその公共交通審議会が開かれたのは翌年2011年の１月11日だったのだ。
橋の開通は２月６日なのに。
もしも当初の計画通り2010年12月に開通となっていれば今頃完全なアウトである。
もはや怠慢なんて言葉で済まされるレベルではない。
まったくもって信じられない話だがこれらは紛れもない事実なのである。
そうこうしているうちにとんでもないバカ情報が入ってきた。
何と連中はこともあろうに、先述の公務員船員の公務員としての身分保障ができないから、今更ながら第三セクター化は不可能ということで、弓削汽船と町営との共同運航を行うと言い出したのである。
つまり、週７日のうち５日を町営でフェリー「いきな」を走らせ、２日を弓削汽船が「第五青丸」を走らせる体制とし、以後の立石土生航路を運航してゆくというのだ。
まったく、放っておくと次から次に信じられない愚かなことを思いつく上村町長と上島の職員たち。
まったくどうしてここまで無知で愚かなのか。
もはや人知を超えていると言っても過言ではない。
よく考えてみて欲しい。
そもそも、先に述べた通り、弓削汽船がセオリー通りに補償金を貰って撤退すれば何も問題は発生しないのである。
次に、百歩譲って三セク化するにしても、公営航路の職員の公務員の身分を解除し、新会社の社員に移せばここでも何の問題も発生しない。
それを、そのたった９人の公務員船員の、公務員という地位を維持するという理由「だけ」で、三セク化を断念するというのである。
まったくもってとんでもない理論である。
だいたい、身分が保障された地方公務員であっても分限処分という制度の適用が可能であり、今回のように公営事業が三セク化する場合、公務員としての職場が消滅するのだから、そのような場合は公務員としての身分を解除することができるのである。
しかも今回の場合公務員船員たちを裸で放り出すのではなく、新設の三セク会社に籍が移動するだけであり、仕事も従来のものをそのまま継続できるのである。
さらに、公務員船員たちには町からしっかりと退職金も支払われるし、この場合その退職金が割増されるなんてこともよくある話だ。
直近の事例では、呉市が事業を民間会社に移譲したというものがある。
これにより、当然これまで公務員だった運転手たちは身受けしてくれた民間バス会社の社員となるわけであり、しかも、こちらの場合、全ての運転手がその民間会社に移れるわけではないときている。
つまり、公務員運転手時代の実績を身受け民間会社に見られ、それの良くない者は職場を失うということなのである。
まあ、ある意味公務員と言う地位にアグラをかき、ダラダラ勤務してきたような者が排除されるのだから自業自得と言えばそれまでだが、いずれにしても、それからみればまだまだ今回の町営航路の公務員船員は恵まれているといってよい。
さらに納税者を愚弄した事実がある。
立石土生町営航路に乗務する公務員船員であるが、その全員が船員としてではなく「一般行政職」として採用されていることも明らかになっている。
つまり、この９人の公務員としての身分をどうしても維持したいのであれば、一般行政職という「本来の仕事」に配置転換すればいいだけの話だということだ。
それにも関わらず、この９人が「慣れた仕事を変わるのが嫌だ」と訴えたために、その合理的な配置転換まで行わないとはどこまでふざけた話なのか。
厚かましいにも程がある。
さて、土生商船の土生-三原高速船航路、重井-三原フェリー航路、瀬戸内クルージングの尾道-瀬戸田航路など、各船会社は就航する船の隻数を減らし、その分船一隻あたりの稼働率を上げて経費の削減を図っている。
そうやって何とか生き残ろうと各航路涙ぐましい努力をしている。
そんな中にあって、１隻で走れる航路をわざわざ２隻に増やす。
１週間のうち５日間は町営運航、２日間は弓削汽船運航などという航路の不効率化をわざわざやるバカな船会社がどこにあるか。
何と言うデタラメ。
週７日走ろうが５日走ろうが、ドック入りなど年間の船の維持経費は同じなのだ。
週に５日しか走らないということは単純に町営側の売上が減るということを意味する。
このように収益比率を落とすようなことを恣意的に行ったあげく、もしも町営側が赤字に転落した場合誰がその赤字を補填するのか？
誰が責任をとるのか？
上村町長や職員が責任とって弁済なんてするはずもない。
結局はその不利益を被るのは当然のように納税者、町民となるのだ。
運良く赤字にならなくとも、本来儲けとして町に入る金は確実に減る。
町営航路の儲けは町民一人一人の財産と呼べるものなのに。
中国地方の山間部など、たった１便のバスの運行を必死で守っているような地域もある。
そんな中、そもそも人口が7500程度しかおらず、借金を140億円も抱える貧乏離島自治体が特定の連中を擁護するためにだけにセオリーをねじ曲げ、余分な税金をタレ流すという歪んだことをやっている余裕などない。
町民にとって最も利益のある選択肢、それは、やはり、セオリー通りに弓削汽船が補償金を受けて事業を撤退し、町営立石土生航路を現在と同様の体制で運航し続けることである。
つまり、行政が歪んだ介入を一切行わないことだ。
それに尽きる。
しかし、我々の声など無知で愚かな支配者に届きはしない。
今日が１月21日、そして、橋の開通が２月６日。
しかし、未だに橋の開通後の船のダイヤ、バスのダイヤなど行政からは何一つ住民に情報が発せられていない。
そのくせ、橋の開通式典のチラシを配ったり、開通記念商品券の発売を盛んにアピールするなど、イベントめいたことばかりにウツツをぬかして、一方で、住民の実生活に必要な一刻も早く欲しい情報はほったらかしときている。
無知で愚かなる者に支配されたこの町はこの先どうなってしまうのか？