建築に関するコンサルティング会社が台頭した背景として、建築施工に対し
コンストラクション・マネジメントを採用する法人顧客の増加があげられる。また、建築設計などは本来
顧客へのローンの相談から資金調達などのプランニングから、土地の確保・調査を行うなど細かい
ニーズをつかみながら行われるのであるが、例えば当初予算をオーバーする設計成果、
施主の意見希望が通らない
さらに設計打ち合せなどや建築着工からは更に手間隙がかかり、当然人任せにはできないが、着工、
工期が遅れる等などのトラブルを抱えたり、また、建売住宅のトラブル、竣工に際してのトラブルや
日照紛争、ビル耐震補強、公団住宅建て替え、マンション関連の相談などといった、昨今の建築紛争に
関する事項などが背景として挙げられる。
このほか、「住生活エージェント」、「住環境アドバイザー」という名称で、地域密着の住宅会社を支援する「住宅コンサルタント」というスタイルを採ったり、バリアフリーデザインなど、個別の事例に関して
アドバイスするといったスタイルの建築コンサルタントもあり、業務スタイルはそのコンサルタントによって様々である。