「公的個人認証サービス」って，なーに？
今後，国・都道府県・市町村など様々な行政機関への申請手続き（電子申請：会社や自宅からインターネットによる行政手続きや申請を行う）が，インターネット上で出来るようになる。
この際に，他人による「なりすまし」申請や，通信途中での改ざんを防ぐ必要があるため住民基本台帳カード（住基カード）のＩＣチップに格納された電子証明書（本人であることの証明を電子的に記録する）を利用することで，安全で確実な「電子申請のしくみ」を提供する。
つまり，国や地方公共団体が進めている電子政府・電子市役所の目玉である電子申請には，必須の条件となる「本人確認」と「第三者による情報の改ざん」を防止するためのサービスである。
「公的個人認証サービス」は，平成14年12月6日に可決した「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき，都道府県や市町村は，平成16年1月29日からサービス開始。
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