流出・紛失事件（日付は公表日）
2004年（とりあえず153件（■135-□18-△0））
□スズキ系列販社顧客情報漏洩事件（2004年1月11日＝讀賣？？）
スズキの系列販売会社4社が、顧客の住所、生年月日、車の型式、保険料などの個人情報が記され自動車保険契約申込書を無断で他の損保会社に渡していた。損保代理店でもある4社は、取り扱う損保会社を1社に絞り込むことに決め、契約の満期が近い顧客に別の損保商品を勧めるため、顧客に無断で契約申込書を別の損保会社に渡し、見積もりをさせていた。
■大阪府警捜査資料紛失事件（2004年1月15日＝讀賣）
保安2課が作成した覚せい剤取締法違反容疑事件に関する捜査資料を、2003年12月に捜査員が東京出張した際に紛失。
資料には、出張計画や捜査事項のほか、同法違反容疑事件の捜査対象者の氏名、住所、生年月日などが記載されている。
■長野県議会情報公開請求者情報漏洩事件（2004年1月15日＝日経）
長野県議会事務局が県情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となった県議会議員に対し、請求者の氏名、住所などの個人情報を伝えていた。
過去の情報公開請求でも同様に取り扱ったケースがあった。
■東京トゥーキュート電子メールアドレス流出事件（2004年1月19日＝Net Security）
メールマガジンを送信する際、誤って「To」欄にすべての配信先を表記してしまったため、約500件の電子メールアドレスが流出した。
■国土地理院利用者情報流出事件（2004年1月23日＝共同）
伊藤ハム健康保険組合レセプト4,672件が、西濃運輸神戸支店で保管中に紛失していた。
■ソフトバンクBB「YAHOO!BB」顧客情報流出事件（2004年1月23日＝INTERNET Watch）
住所、氏名、申込電話番号、申込日、メールアドレスといった顧客の個人情報242件が流出。クレジットカードや利用履歴といった信用情報は別システムで管理されており、今回の流出情報には含まれていない。
□群馬県国際課電子メールアドレス流出事件（2004年1月27日＝毎日？）
「地域国際協力リレーフォーラム」の講演会を周知するため、市民にメールを送付する際、受信者のアドレスをCCに入れて送信したため、約200人のメールアドレスが、受信者全員に流出した。
□滋賀県立八日市高校進路情報漏洩事件（2004年1月27日＝ZAKZAK？）
卒業生の氏名や受験大学、合否結果を、本人に無断で河合塾、代々木ゼミナールなどの大手予備校3社に売り渡していた。
□国税庁確定申告書情報流出事件（2004年2月5日＝東京？）
「確定申告書作成コーナー」で、作成したPDFファイルを2人が同時に印刷しようとしたとき、ソフトウェアの不具合により、他人の申告書が印刷されたケースが少なくとも4件発生。
□讀賣テレビ電子メールアドレス流出事件（2004年2月13日＝共同？）
映画上演会の招待者に電子メールを送った際、誤って他の招待者、約150人分のメールアドレスを一緒に送信。
■ライフ、オリエントコーポレーション顧客情報紛失事件（2004年2月17日＝日経）
ライフ210人分、オリエントコーポレーション24人分の、氏名、住所、生年月日、勤務先などが記載されている書類が紛失。
両社の京都支店から集荷した佐川急便が、両社の書類をまとめて入れた専用ケース一つを紛失したため。
□埼玉県警交通反則切符コピー廃棄事件（2004年2月19日＝ZAKZAK？）
大宮署地域課の巡査長（35）が、違反者の氏名や住所、違反内容などが記載された交通反則切符、約1,000枚のコピーを越谷市新川町の公園駐車場に捨てた。
□練馬区国保、区民税滞納者情報紛失事件（2004年2月20日＝共同？）
国民健康保険料と区民税の滞納者からの徴収業務を委託していた非常勤職員（56）が、住所、氏名、年齢を含む課税台帳の情報が印刷され、職員が課税額や延滞額などを手書きで加筆してある帳票177人分を帰宅途中に紛失した。
全世帯を個別に訪問、謝罪して経過を説明。職員再研修や徴収方法の見直しが完了するまでは非常勤職員による徴収業務を取りやめる方針。
■三洋信販顧客情報流出事件（2004年2月21日＝日経）
氏名、住所などの顧客情報、322人分が新たにが流出していることが確認された。関係者によると、同社の顧客約32万3800人分の個人情報が社外に出回っているとされ、確認されたのはこの一部という。今回流出が確認された顧客情報には、貸付残高はなかった。
■ソフトバンクBB「YAHOO!BB」顧客情報流出事件（2004年2月24日＝INTERNET Watch）
顧客情報4,517,039件が流失。
全ユーザーに対し、500円相当の金券を送付。さらに、2月27日から5月31日までの間、Yahoo!メールアドレスを何度でも無料で変更可能とした。2004年5月17日、関西在住の弁護士ら3名が、YahooとソフトバンクBBを相手に、計30万円の損害賠償請求訴訟を起こした。
□オービックビジネスコンサルタント顧客情報紛失事件（2004年2月25日＝讀賣？）
新宿区内の路上で、郵便発送を委託している会社の車が車上狙いに遭い、車内に置いてあった営業マンのカバンごと、顧客企業7,325社の社名、住所、担当者名などのデータが記録されているFDを盗まれた。
会社側の発表によると、情報自体には暗号処理が施されているほか、パスワードも必要で、内容が流出する可能性は非常に低いとのこと。
■ジャパネットたかた顧客情報流出事件（2004年3月9日＝朝日等）
約6年前の個人情報149件（うち148件は同社の情報であると確認済み）が流出。
同社は、主力事業であるテレビショッピングによる営業を1ヵ月半余り自粛、4月25日にTV、翌26日にラジオで再開。
■トマト銀行顧客情報盗難事件（2004年3月9日＝日経）
瀬戸支店の男性行員が帰宅途中に車上荒らしに遭い、1,651人分の顧客リストが盗まれる。
リストは、コンピューターから印字した大口預金の取引日報、定期預金の満期一覧など。顧客の氏名、電話番号、生年月日、預金残高、貸出残高、口座番号などが記載されている。
■三井住友カード不正アクセス事件（2004年3月10日＝該社）
業務委託先である東京研文社が運用するサーバーが外部から侵入される。
入会申込書の仮作成を行った7,649名の氏名、住所、電話番号、勤務先、生年月日等の情報（クレジットカード番号・預金口座、支払い情報、暗証番号、年収、資産、借入れなどの情報は含まれていない）が保存されていた。
■板橋北郵便局顧客情報紛失事件（2004年3月11日＝毎日）
簡易保険の契約者202世帯270人分の氏名、住所、生年月日、保険金額などを記載した営業用の「お客様シート」を紛失した。
■国立療養所釜石病院患者情報紛失事件（2004年3月16日＝朝日）
病院の会計システムに発生した障害を調査するために患者約3,000人分の会計情報などをコピーしたPCを、富士通FIPから再委託を受けたソフト会社の社員が紛失。
□佐賀県立病院患者情報紛失事件（2004年3月16日＝毎日？）
患者データ入り医師のPC行方不明。
■岡山市市税滞納者情報流出事件（2004年3月17日＝共同）
市税滞納者106人の名前などを記載したリストと滞納額などを記した明細書、約1400人分を、市税滞納者への通知業務委託された人材派遣会社キャリアプランニングの契約社員1人が、ゴミ置き場に捨てた。
106人分のリストと278人分の明細書は回収できたが、残りは不明。
■神奈川県立茅ケ崎西浜高校答案用紙紛失事件（2004年3月17日＝朝日）
英語担当の男性教諭（50）が2年生の学年末試験の採点済みの答案用紙1クラス40人分を紛失した。この教諭は校内で答案を採点した後、職員室の自分の机の上に置いたまま帰宅し、翌々日に答案を返そうとして、なくなっていることに気づいた。
■シティバンク日本支店顧客情報紛失事件（2004年3月19日＝日経）
日本の顧客（123,690口座分）の毎月の取引情報を記録したバックアップテープを2月21日にシンガポールで警備会社が搬送中に紛失。第三者への情報流出があったかどうかは、不明。
テープには不正アクセス防止のためセキュリティー対策が施され、第三者が取引のために口座を使用できる情報は含まれていない。
□奈良県立三室病院患者情報盗難事件（2004年3月23日＝讀賣？）
約7,500人分の患者らの個人情報を記録したノートPC5台が盗まれる。
盗まれた個人情報は、
(1)看護師採用内定情報21人（住所、氏名、性別、年齢、生年月日、受験番号、健康診断受診日）
(2)在宅療法機器貸し出し情報476人（住所、氏名、電話番号、主治医名など）
(3)職員情報386人（住所、氏名、年齢、生年月日、給与号級、医師・看護師などの資格）
(4)職員人事関係情報101人（所属、氏名、勤務の状況）
(5)高度医療情報6,391人（カタカナの氏名）
など。
■高知市消防局報告書流出事件（2004年3月24日＝高知）
東消防署主任（43）が自宅のPCで作成した火災の報告書が、ウィルスによりインターネット上に流出、男性の住所、氏名、携帯電話番号、勤務先などの個人情報が漏洩した。
■ACCA顧客情報流出事件（2004年3月25日＝日経BP）
流出が確認されたのは201件分の個人情報だが、「顧客情報が全て（解約者も含めて約140万件）流出した可能性も否定できない」。流出した個人情報は名前、郵便番号、住所、電話番号、申し込み時の連絡用電子メールアドレス、性別（性別は、ACCAが管理していた顧客情報には含まれていなかったが、ACCAが確認した情報には含まれていた）。クレジットカード番号などの信用情報は含まれていない。
提携プロバイダーのうち、ASAHIネット、DTI、ReSET.JPは当面の間ACCA対応プランの新規加入受け付けを中止。
■天理市立病院病院個人情報盗難事件（2004年3月25日＝共同）
事務室から歴代職員の氏名、住所、電話番号のほか銀行口座番号などの個人情報、約300人分の個人情報が入ったノートPC3台などが盗まれた。情報はパスワードで保護されているという。
■山口銀行顧客情報流出事件（2004年3月25日＝毎日）
個人ローンに関する本店営業部の顧客リストの一部（32名分）と徳佐支店の顧客リストの一部（373名分）が流出。
■愛媛銀行顧客情報流出事件（2004年3月27日＝日経）
松山市内の支店の個人と法人計48顧客の計66定期預金口座に関する資料（顧客名、預金額、住所、定期預金の満期日）を誤って個人宅にFAX。
資料を回収し、顧客に謝罪。
■前橋市立春日中学校通知表盗難事件（2004年3月28日＝朝日）
2年生を担任する女性教諭が、同僚たちと市内の飲食店で年度末の反省会をしていたところ、乗用車が車上荒らしに遭い、クラスの生徒35人分の通知表が盗まれた。
■京都府警捜査関係資料流出事件（2004年3月29日＝INTERNET Watch）
インターネット上に、下鴨署の交番勤務の男性巡査が、作成した捜査報告書、鑑定嘱託書、指名手配書、19枚分が流出。
書類には20人分の名前があり、そのうち11人が実在していることが確認された。
公務に使っていた私物のノートパソコンを自宅でインターネットに接続したところ、ファイル交換ソフトの使用者が感染するウイルスによって流出した可能性が高い。
■福井県税事務所個人情報盗難事件（2004年3月29日＝毎日）
福井県坂井県税事務所の50歳代の男性職員が車で帰宅し、自宅玄関前路上にリストなどの入った手提げかばんを車内に置いたまま無施錠で3時間停車していた間に車上狙いに遭い、税金滞納者84人分の個人情報が記載された税務書類が盗まれた。盗難に遭ったのは自動車税と不動産取得税に関する滞納整理票8人分と同県税事務所が滞納整理状況一覧76人分。記載されていたのは、氏名、住所、車の登録番号、滞納額、対応内容など。
□北茨城市立富士ケ丘小学校個人情報盗難事件（2004年3月30日＝ZAKZAK？）
男性教諭(37)が、2001〜2003年度に担当した小学5年生児童計39人分の住所、氏名、電話番号、保護者氏名、勤務先のほか、2003年度に担当した8人の児童のテストの点数が入力されていたノートPC2台を大津町のパチンコ店駐車場で盗まれた。
■社会保険事務所未納者カード盗難事件（2004年3月30日＝毎日）
唐津（佐賀県）、春日部（埼玉県）、今里（大阪府）、仙台北（宮城県）、所沢（埼玉県）、杉並（東京都）の各社会保険事務所で保険料徴収を担当する国民年金推進員（非常勤の国家公務員）が、未納者カードを自転車のかごに入れたまま買い物をしたり、ひったくりに遭うなどして、372人分盗まれた。このうち199人分は後に回収されたものの、173人分は未発見のまま。
■サントリー顧客情報流出事件（2004年3月31日＝日経）
約75,000人分の個人情報が東京都内の2つの名簿業者に流出。
情報はサンプル商品の申し込み受付業務を請け負った都内のマーケティング代行会社から流出した可能性が高い。
代行会社は流出発覚直後に名簿業者からデータを回収。
■北海道警捜査関係資料流出事件（2004年3月31日＝朝日）
インターネット上に、江別署の交番勤務の男性巡査が、作成した現行犯人逮捕手続書、捜査報告書、参考報告書、交通事故発生報告書、実況見分調書の5種類6件の書類が流出。
書類には8人分の名前があり、中には氏名のほか、住所、生年月日、勤務先まで分かる人もいる。
公務に使っていた私物のノートパソコンを自宅でインターネットに接続したところ、ファイル交換ソフトの使用者が感染するウイルスによって流出した可能性が高い。
＜続報：2004年6月1日＝讀賣＞
捜査資料をネット上に流出されたとして、江別市内の会社員少年（19）が、道に慰謝料200万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
■オリエントコーポレーション、クレジットカード申込書紛失事件（2004年4月2日＝朝日）
提携先5社が顧客に発行する専用クレジットカードの申込書305人分を紛失。申込書には、氏名や住所、電話番号、決済口座、金融機関届け印などが記載されていた。
■日銀札幌支店電子メールアドレス流出事件（2004年4月6日＝日経）
「新着情報のお知らせサービス」で、登録者のメールアドレス253件を誤ってCCで送信した。
■U-net KOUKA電子メールアドレス流出事件（2004年4月7日＝INTERNET Watch）
インターネットの利用を一時停止する案内メールを加入者約1,200人に送信した際、うち500人分の氏名、アドレスを他の加入者に分かる状態で送信した。
□藍沢証券（旧平岡証券）顧客情報流出事件（2004年4月8日＝讀賣）
顧客の氏名、住所、電話番号のほか、株式や投信などの預かり資産の金額などといった顧客情報が流出。流出が確認された2人は旧平岡証券の顧客で、旧平岡証券の顧客だった38,000人分の情報が漏れた可能性もある。
■NECクレジットカードデータ盗難事件（2004年4月8日＝日経BP）
神戸市内の小売店が管理していたクレジットカード番号と有効期限、202件が入ったHDDが、POSレジの保守サービスを提供していたNECの社有車から盗難。
保守担当者がPOSレジを定期点検した際にHDDを交換し、持ち帰る途中、体調を崩し、保守用の社用車を自宅近くの公共駐車場に駐車して、そのまま帰宅した間に車上荒らしに遭った。
□高知県造林補助通知誤送付事件（2004年4月8日＝毎日？）
造林補助金額の決定を通知する際、他の申請者のデータを含む書類を申請者20人に誤って送付したため、補助金額や造林面積など申請者13人分の個人情報が、流出。
■ホテルシーガル高島屋顧客情報流出事件（2004年4月8日＝日経）
2003年1月から2004年2月に、「ホテルシーガルてんぽーざん大阪」の婚礼サロンを訪れた客の氏名、住所、年齢などの情報1,445人分が流出。
サブマネジャーの男性が取引先の婚礼あっせん会社から「関連する貸衣装会社のダイレクトメール発送に利用したい」と頼まれて渡した。ホテル側はすべてのデータを回収し「貸衣装会社から外部へのデータ流出はない」としている。
■栃木県済生会宇都宮病院中間レセプト放置事件（2004年4月19日＝朝日）
病名や投薬量など患者の個人情報が記されている中間レセプト、約150人分が市内のごみ収集所に放置。担当者が、「勉強のために持ち出し、可燃ごみとして捨ててしまった」ことが原因。
■ソノコ クレジットカード申込書盗難事件（2004年4月20日＝朝日）
クレジットカード「ソノコVISAカード」の入会申込書や免許証の写しなど11人分を、宅配業者を通じて静岡県長泉町のクレジットカード会社へ送ったが、カード会社が開封したところ、中には送付状しか入っていなかった。
■コスモ石油「コスモ・ザ・カード」会員情報流出事件（2004年4月21日＝朝日）
会員6人から「債権回収代行会社を名乗って、『携帯電話で利用した有料番組サイトの料金が未納』という、身に覚えのない料金を請求する郵便物が送られてきた」という苦情が続き、発覚。流出は、最大で全発行枚数の220万人分にのぼる可能性がある。データは氏名、住所、預金口座番号のほか、与信分類などの信用情報。
＜追記＞（2004年6月8日＝該社）
流出件数は、最大923,239件（平成16年3月12日現在登録の会員）で、 流出した個人情報は、カードの種別、発券SS、カード番号、入会年月日、更新年月日、氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、車検年月、自動車登録番号（車番）の一部。銀行口座番号、暗証番号、信用情報等、上記以外の項目については流出していないと思われる。
システム開発委託先会社から流出した可能性が極めて高い。
923,239人に対し、ガソリン50マイルを付与。
■大子町某医院カルテ流出事件（2004年4月22日＝東京）
院長の死をきっかけに2003年8月に閉院した医院のカルテなど患者の個人情報が、同町内の男性らに渡っている模様。
2003年10月、県に医院のカルテを保管しているという男性から電話で「カルテを引き取るよう町を指導してほしい」と連絡があり判明。
□近畿日本ツーリスト顧客情報流出事件（2004年4月25日＝毎日？）
豪州にホームステイする大阪府立枚方高校の生徒20人分の個人情報を記載した身上書を紛失した。身上書は、ホームステイの受け入れ家庭に提出するため、顔写真を張り、緊急連絡先、住所、国籍、親の職業、持病の有無、自己紹介が英語で記載されていた。保護者説明会を開いて謝罪。
■日本信販顧客情報流出事件（2004年4月26日＝該社）
2004年3月以降、4名のNICOSカード会員から、「日本信販に登録した際、用いた特有の表現の氏名、住所へ架空請求があった」との申し出があり、発覚。
2004年1月に行った保険商品のDM用に抽出したカード会員99,789名分のファイルの中に4名の会員様の情報が集中しており、当該ファイルから情報流出した可能性が高い。流出した可能性のある情報は、氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、カード番号の７項目で、それ以外の情報は一切含まれていない。
■日本郵政公社東海支社内部資料流出事件（2004年4月30日＝朝日）
刈谷市内の郵便局職員の私有PCから、業務のため個人的に作成していた職員の超過勤務や郵便物の誤配状況の一覧表などといった資料が、Winnyによりインターネット上に流出した。流出した資料に、顧客の個人情報は含まれていない。
■陸上自衛隊内部資料流出事件（2004年4月30日＝朝日）
2002年11月、2尉が、職場で使っていた私物のPCを家に持ち帰り、Winnyを使った際、保存していたデータを誤って「提供」扱いにしたため、第1普通科連隊の一部の部隊の「教育訓練実施計画」「総員名簿」「精神教育の書式」など約30種類のファイルが、流出。隊員の名前や住所、年齢など個人データも含まれていた。
■神奈川県自動車税管理事務所個人情報流出事件（2004年5月6日＝毎日）
自動車税の障害者減免対象者7406人に報告書を個別に送付したところ、コンピュータのプログラムミスにより、減免対象者と運転者が異なる1067人に運転者欄に全く関係のない人物の住所、名前が記された報告書を送付した。同一人物が複数の報告書に記載されたケースもあるため、名前と住所が流出したのは912人。
■住友信託銀行顧客情報紛失事件（2004年5月6日＝讀賣）
多摩センター出張所の職員が、自宅から直接、顧客宅を回って営業するため、顧客41名分の氏名、住所、電話番号、預金残高が記載された紙を自分のカバンに入れて帰宅する際、電車の網棚にカバンを忘れた。
■三菱マテリアル顧客情報流出事件（2004年5月6日＝該社）
純銀粘土の顧客情報、約1,100件が、インターネットから閲覧可能な状態で放置。流出した情報の内容は、氏名、住所、連絡先、注文内容など。
■関西電力顧客情報流出事件（2004年5月7日＝讀賣）
旧長浜営業所の社員5人が2000年11月から2003年5月の間、電気使用量や支払金額、関電との契約形態などの顧客情報計183件を、滋賀県内の電気工事会社に漏らしていた。
■堺市立庭代台中学校個人情報盗難事件（2004年5月7日＝朝日）
非常勤の教員宅から、2年生166人の1年生当時の成績、自宅の住所や保護者名などが記載された緊急連絡名簿が入ったPCが盗まれた。
■神戸市立有瀬児童館個人情報盗難事件（2004年5月11日＝讀賣）
ロッカーから、学童保育クラブの児童140人分の氏名、住所、保護者の連絡先、児童の顔写真なども保存された名簿が入ったノートPCなどが盗まれた。
■三菱マテリアル「純金カード」顧客情報流出事件（2004年5月11日＝朝日）
「純金カード」をインターネットを通じて購入した顧客の氏名、住所、電話番号、性別、メールアドレスなど個人情報約200件、約150人分がインターネットから閲覧可能な状態で放置されていたため流出。
■京都府警盗難事件（2004年5月13日＝讀賣）
堀川署四条大宮交番のロッカーから、犯罪捜査簿と勤務記録簿各1冊が盗難。
犯罪捜査簿には、2004年1月以降に発生した犯罪の被害状況や被害者名（約100人）などが記されている。
■ローソン個人情報流出事件（2004年5月13日＝該社）
「ゴールデンウィークキャンペーンに関するアンケート」に回答した一部、最多で69人分の入力内容（アンケート回答内容、氏名、住所、電話番号）が、他人の入力内容確認画面に誤表示されるケースが発生。
誤表示の判明後、直ちにアンケートを中止。
□秋田県立仁賀保高校個人情報盗難事件（2004年5月14日＝讀賣？）
男性教諭（33）が、1年生196人全員の氏名、住所、出身中学、高校入試得点や調査書の内容などが入った私有のノートPCを岩城町立体育館に置いたままにして、盗まれた。また、運動部員24人の集金一覧なども記録されていた。
■香川県警犯歴情報漏洩事件（2004年5月15日＝四国）
高松北署地域第一課の巡査部長（50）が、岡山市内で開かれた法律勉強会の参加者3人に、以前同勉強会に参加していた岡山県内の30代男性の職業や犯歴がないことなどを漏らした。
■川崎市水道料金情報盗難事件（2004年5月18日＝時事）
水道料金の集金業務を委託している会社の男性社員（55）が、業務中にオートバイを盗まれ、氏名、住所、水道料金などの個人情報が記載された「訪問集金記録カード」213人分を紛失した。
□テンプスタッフ福岡個人情報盗難事件（2004年5月19日＝西日本）
男性社員（24）が、帰宅途上、買い物などをしている間に車上荒らしに遭い、登録している派遣スタッフ1,578人分の氏名、社会保険料徴収額などの個人情報を記載した書類が、盗まれた。うち、130人については、銀行の口座番号も記載されている。
■はてな個人情報流出事件（2004年5月19日＝該社）
作業中に、意図に反し、社内グループがパブリックモードとなったため、数名〜10名程度のユーザーからの問い合わせ内容などの機密情報が、4名ほどに閲覧された。
■武蔵野銀行融資データ紛失事件（2004年5月20日＝東京）
草加支店の男性行員（37）が取引先の個人108件、法人58件の融資残高、電話番号、取引状況のメモなどが入ったかばんを紛失した。12日18時から21時にかけて、帰宅途中に草加駅近くの飲食店で同僚8人と飲酒後、気分が悪くなったため、駅前のベンチで仮眠をとった際、紛失した模様。
■横浜市役所市民税・県民税特別徴収額通知書データ誤送付事件（2004年5月20日＝中日）
「市民税・県民税特別徴収額通知書」を各会社に送る際、従業員の多い会社には、徴収データをコピーしたFDも同封するが、このFDをシステム管理課の30歳代男性職員が誤って作成したため、462人分のデータが無関係の会社に送付された。
■横浜市中区役所給与支払報告書紛失事件（2004年5月20日＝中日）
住所、氏名、年間の給与、家族、生命保険の控除額など、多くの個人情報が記載されている「給与支払報告書」66人分を紛失した。
■ケイ・オプティコム顧客情報流出事件（2004年5月21日＝日経BP）
「PHS音声電話サービス」に加入中の個人ユーザーと5回線未満の契約の法人ユーザーに対して発送した一部のDMにおいて、住所、氏名、PHS電話番号を記載した他人宛の文書計2枚が、封入されていた。
原因は、印刷・発送業務を受託した凸版印刷による作業ミス。
□松阪市民病院個人情報流出事件（2004年5月22日＝毎日？）
患者の氏名、生年月日、病名、病状などが書かれた医師用の会合資料約20枚や病院の全職員、約400人の給与額など2000年度予算書作成用資料約10枚の合計約30枚が外部に流出した。
■茅ヶ崎市電子メールアドレス流出事件（2004年5月25日＝東京）
市民から公募で集めた市の「ネットモニター」78人分の電子メールアドレスが職員のミスで流出した。市広報課職員がネットモニターの市民78人に電子メールを一括送信した際、本来なら見えない状態にすべき送信先の電子メールアドレスを、設定を誤ってすべて見える状態で送信した。
職員が78人の自宅に行き、謝罪した。
■姫路市立飾磨高校受験生情報流出事件（2004年5月25日＝朝日）
2003年度入試で合否判定に使用した受験生331人分の調査書の内容が、外部に流出した。流出した内容は受験生の氏名、住所、出身中学校名、中学での成績、欠席理由なども含まれている。
＜追記＞（2004年6月15日＝讀賣）
流出経路は特定できなかった。
■ツノダ顧客情報流出事件（2004年5月26日＝朝日）
新製品の紹介などを行うメールマガジンに登録している約16,000人分の登録者名と電子メールアドレスが流出した。
また、メールマガジンが改ざんされて配信されたうえ、リンク先として掲載した同社のホームページのアドレスが改竄され、アクセスするとウイルスに感染する仕組みにもなっていた。
500円相当の金品を送付する予定。
＜追記＞（2004年07月15日＝共同)
愛知県警生活経済課が、名古屋市千種区の元社員の男（35）を名古屋市中区のインターネットカフェから、他の社員のIDなどを使って同社のサーバーに不正にアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。男は容疑事実以外にも4月下旬、同社のメールマガジンの読者アドレス15,000人分を不正に入手。このうち約3,000人分の電子メールアドレスを添付した偽のメールマガジンを同じ3,000人に送信していた。調べに対し「嫌がらせだった」と供述している。
■ウェザーステーション（ゴールドウィンの子会社）顧客情報流出事件（2004年5月27日＝毎日）
「ノースフェイス」の商品購入用ウェブサイトから、48人分の個人情報が外部に流出。漏れた可能性があるのは顧客が登録した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容。
■カネボウ化粧品顧客情報流出事件（2004年5月27日＝日経）
マイカルが運営する東岸和田サティ内のカネボウ化粧品の売り場から、1,234人分の顧客情報が入った顧客管理専用PCが盗まれた。顧客情報には氏名、住所、購入品履歴などが含まれるが、クレジットカードや銀行口座番号は登録されていない。
■日本総研個人情報紛失事件（2004年5月27日＝朝日）
人事制度に関してコンサルティングを引き受けている顧客企業5社の業績や、その従業員1,542人分の個人情報（氏名、性別、生年月日など）が入ったCD-ROM2枚を紛失した。
■大阪府警捜査資料紛失事件（2004年6月1日＝讀賣）
鶴見署の警部補（43）が、帰宅途中に泥酔し、捜査報告書などを入れたバッグを紛失していた。バッグは、翌日に落とし物として届けられ、中身が持ち出された形跡はなかったが、書類には捜査対象者の氏名など個人情報も記載されていた。
■大阪府立枚岡樟風高校個人情報盗難事件（2004年6月2日＝朝日）
男性教諭が、生徒の住所録などを保存したPC用メモリーカードを、銭湯の駐車場に止めていた乗用車から盗まれた。メモリーカードには全校生徒の住所や電話番号のほか、教諭が昨年受け持った生徒約150人の成績や定期テストの結果が入っていた。
お詫びの文書を保護者に発送。
■阪急交通社顧客情報流出事件（2004年6月2日＝日経）
旅行事業本部東日本営業本部が所有する顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、職種（一部）といった個人情報、約620,000人分が流出。
＜追記＞（2004年8月6日＝讀賣）
東日本営業本部の男性社員（35）が、2003年12月から2004年1月にかけ、顧客情報を管理するホストコンピューターから、データを数十回にわたって抽出。インターネット上で調べた名簿業者に数十万円で売っていた。同社は社員がデータを売った業者から顧客名簿を約１００万円で買い戻した。
■良品計画「フラワー ムジ・ネット」利用情報紛失事件（2004年6月5日＝朝日）
生花の通信販売ウェブサイト「フラワー ムジ・ネット」の5月の利用者のうち1,124人分のクレジットカード番号、有効期限、利用代金、買い上げ品目、支払い方法が記録されたFD１枚を、ウェブサイトの運営を委託されていた伊藤忠商事の子会社員が、運搬中に紛失した。
■茨城県信用組合顧客情報盗難事件（2004年6月9日＝毎日）
融資管理部の男性職員（56）が、帰宅途中に車でひたちなか市西大島のパチンコ店に立ち寄った際、車上荒らしにドアをこじ開けられ、顧客304人の経済状態や融資残高などの情報が入ったFDを盗まれた。
■千葉県警個人情報不正照会事件（2004年6月9日＝朝日）
交通部運転免許本部試験課長（57）が、知人男性が数年前に出かけた旅行の期間や場所などの情報を旅行会社から入手しようとして虚偽の「捜査関係事項照会書」を送り、回答を受領した。
■安東証券電子メールアドレス流出事件（2004年6月10日＝日経）
ウェブサイトがシステム障害でアクセス不能となっため、ネット取引の口座開設者約400人に連絡メールを送信した際、誤って他の顧客の電子メールアドレスを添付して送った。
約400人の顧客全員に謝罪の手紙を送った。
■イオンDM紛失事件（2004年6月10日＝共同）
ジャスコマリンピア店で、DM、約2,500通を紛失した。 DMは同店内に直営店がある化粧品会社の会員あて官製はがきで、会員の住所と氏名が記載されている。
顧客に謝罪の手紙を送った。
■埼玉りそな銀行日高支店顧客情報紛失事件（2004年6月11日＝讀賣）
渉外担当男性行員（38）が、424取引先（個人414、法人10）の資料が入ったかばんを、帰宅途中に同僚とJR武蔵浦和駅付近の飲食店で酒を飲んだ後、紛失したと発表した。資料は、翌週の業務予定を作成するためのもので、顧客の氏名、住所、電話番号、普通預金残高、住宅ローンの借入残高などが記載されていた。
■目黒社会保険事務所年金データ持出し事件（2004年6月11日＝讀賣）
男性係長（50）が、基礎年金番号、住所、氏名、生年月日などが記された四十数人分の個人データが印刷された約50枚の資料を、自宅に持ち帰っていた。
係長は、共産党の支持拡大活動に使っていたとみられている。
■東京簡裁訴状誤送達事件（2004年6月12日＝朝日）
クレジット会社から貸金請求訴訟を起こされた千葉県長生村の男性被告（44）に、誤って大阪市在住の別の男性を被告とする同種訴訟の訴状を送達。訴状には、カードの利用状況、が記載された「取引計算書」、住所、勤務先、銀行口座などが記載された「カード入会申込書」のコピーなどが同封されていた。訴状を発送する際、書記官が事件番号が隣接している2件の訴状を入れ違えた。大阪市の男性宛訴状は、不在のため、同簡裁に返送された。
■和気農協口座引落しデータ紛失事件（2004年6月12日＝朝日）
県農協電算センターから和気農協あての荷物2袋の搬送を委託された日本通運が、搬送中に荷物1袋を紛失。紛失した袋には、和気農協の口座番号や名義人とともに、和気、佐伯、吉永の各町に支払ったり納めたりする税や水道料などのデータ、約5,000件（2,000人分以上）が保存されているFD12枚が入っていた。
■宇都宮市職員個人情報不正照会事件（2004年6月15日＝朝日）
主税課の男性職員が、トラブルになっていた隣家の男性の家族構成などの個人情報を5月中旬から下旬にかけて数回にわたり、職場のパソコンで、自分のIDを使って閲覧し、その内容をもとに男性と自宅前で会った際に「独り者だろう」などと中傷していた。
■郡山税務署納税者情報盗難事件（2004年6月15日＝毎日）
納税者の氏名、住所、所得などが記載された書類（個人、法人合わせて数十件分とみられる）を、職員が車内に書類を置いたまま車を離れている間に車上荒らしに遭い、盗まれた。
同税務署の職員が盗難に遭った納税者宅を個別に訪ねて謝罪した。
■阪神百貨店顧客情報紛失事件（2004年6月15日＝共同）
主に兵庫県尼崎市に住む顧客の住所、氏名、勤務先などが書かれていた顧客名簿、788人分を紛失。外勤営業社員が福島区のビル駐車場に置き忘れた。
対象の顧客あてに謝罪の手紙を発送した。
■札幌市立稲穂中学校個人情報盗難事件（2004年6月18日＝時事）
30歳代男性教諭が、車の中から学級名簿の入ったPCを盗まれ、生徒の個人情報が流出した。これまで担当した4学級分の情報で、対象生徒数は最大で160人に上る。
■浦和税務署納税者情報盗難事件（2004年6月21日＝讀賣）
統括国税徴収官の男性職員（44）が、5月下旬、電話をかけても通じない納税者259人の氏名、個人番号が記載されたファイルが入ったカバンを、電車内で居眠りしている内に盗まれた。資料は、関東信越国税局での打ち合わせ用のもので、職員は打ち合わせの後、国税局近くの飲食店でビール（大瓶2本）とワイン（グラス2杯）を飲み、電車に乗車した。
■八戸市立市民病院診療情報漏洩事件（2004年6月21日＝毎日）
循環器内科のウェブページで、2000〜2003年に心臓疾患の手術を受けた患者53人のイニシャル、性別、年齢、検査・治療年月日、具体的な病状などの診療情報が患者の同意書なしに付きで掲載されていた。医師は、「18人については、口頭で同意を取った」としている。掲載は、2001年3月から行われており、病院側は「不適切だった」として13日にこのページを削除した。
■P&G・BS-i個人情報流出事件（2004年6月21日＝朝日）
2003年7月にBS-iが放送したクイズ番組のCMで、スポンサーのP&Gの商品に関する質問にリモコンで答えた利用者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢など、約10,000人分の個人情報が、外部に流出した。
回答者に抽選で商品をプレゼントするため、CD-Rに記録、P&Gが抽選後、廃棄することになっていたが、廃棄していなかった。中古PCを購入した人から、「中にCD-Rが入っている」と通報があり、回収した。
■ファイブフォックス「コムサ・デ・モード」顧客名簿紛失事件（2004年6月21日＝朝日）
伊勢丹新宿本店にテナントとして入っている「コムサ・デ・モード」の男性販売員が、顧客名簿、約100人分を、電車内に置き忘れた。置き忘れたのは、ショップの顧客名簿約6,000人分のうち、この販売員が2003年6月から約1年間に接客した約100人分の名簿の原本で、顧客の氏名、住所、電話番号、商品の購入記録などが記載されている。伊勢丹では顧客名簿の店外への持ち出しを禁じているが、販売員はセールの案内状を書く目的で持ち出した。
■古河台町郵便局顧客情報盗難事件（2004年6月22日＝東京）
男性局員（30）が、顧客の住所、氏名などが記載された書類32点を含む書類54点を、帰宅途中に立ち寄った飲食店の駐車場に止めていた車内から盗まれた。
顧客情報の入った書類の持ち出しは、内部規定で禁止されており、当日分の処理済みの書類は原則、神奈川県横浜市にある事務センターに郵送する規則があったが、同局員は、書類に書き漏れや不備がないか自宅で確認するため持ち出した。
■大和ハウス工業顧客情報盗難事件（2004年6月22日＝讀賣）
建設を請け負う賃貸アパートの持ち主や、同社の入居案内のウェブページを通じて問い合わせをした人の氏名、電話番号、電子メールアドレスなど約360,000人分の顧客情報が入ったノートPC2台が、東京支社で盗まれた。
■みずほ銀行八王子北支店顧客名簿紛失事件（2004年6月23日＝朝日）
20歳代の男性行員が、融資先の情報4枚（254件）などが入ったカバンを、電車内で紛失した。この情報は、融資先の法人や個人事業者名のほか、融資額や信用リスクの格付けなどが記載され、行外への持ち出しが禁じられている。飲酒して帰宅する際、乗り過ごして終点で下車。その後、カバンがないことに気付いた。
■水戸信用金庫顧客情報流出事件（2004年6月23日＝毎日）
茨城県小川町内の取引先企業に、小川支店の顧客31人分の名前や3001年末現在の貸出残高などが書かれたリスト1枚が郵送された。続いて、同町内の別の取引先企業に、小川支店のカードローン顧客22人分の名前や2002年11月末現在の貸出残高などを記載したリスト2枚が郵送された。
■シティコープダイナースクラブジャパン顧客情報盗難事件（2004年6月24日＝朝日）
会員誌の印刷、発送を受託している凸版印刷が、会員誌を、保管していた配送員の自宅敷地内から盗まれ、宛先ラベルに書かれた氏名や住所など個人情報40人分が流出した。該当者はいずれも大阪市内に住む会員誌購読者。
■全日信販（岡山市）顧客情報盗難事件（2004年6月24日＝共同）
調査業務を委託した調査会社（名古屋市）の福岡営業所男性社員が車内荒らしに遭い、福岡市在住の顧客15人分の氏名、請求金額などが記入され書類が盗まれた。
調査会社社員が、書類をかばんに入れて帰宅する途中、レンタルビデオ店に立ち寄り、駐車場に車を止め、車から離れた約5分の間に、助手席に置いていたかばんごと盗まれた。
■京都府警個人情報紛失事件（2004年6月25日＝NHK）
桂警察署の警察官が、市内に住む男性の氏名や顔写真などの個人情報が記載された書類を路上に落とした。通行人が拾って交番に届ける。
■中央三井信託銀行立川支店顧客情報紛失事件（2004年6月25日＝讀賣）
顧客の訪問営業を担当する女性嘱託社員（52）が、493人分の顧客の氏名、住所、電話番号、預金残高などが記載された資料を紛失した。紛失場所や時間などは特定できていない。顧客に謝罪。
■某出会い系サイト顧客情報クラッキング事件（2004年6月26日＝時事）
鹿児島県警は、出会い系サイトの運営会社が顧客情報をクラックした容疑（不正アクセス禁止法違反）で、5人を逮捕。うち1人（38）は、この情報を基に他人に架空請求の電子メールを送り、金を詐取したとして、詐欺容疑で再逮捕。
■福岡市市営住宅明渡し情報盗難事件（2004年6月25日＝時事）
市営住宅明渡しの補助業務を委託している民間会社の社員が、明渡しの強制執行予定者の氏名、住所が記載された98人分のリストなどを盗まれた。うち14人については、家賃の滞納額も記された裁判所への強制執行申立書の写しも入っていた。
■アルコ（シンキの子会社）顧客信用情報漏洩事件（2004年6月26日＝朝日）
上野支店副支店長（34）が、2002年11月頃から、関東地方1都4県における消費者金融会社584社の顧客約830万人分の情報が登録されているジャパンデータバンクの顧客情報のデータベースの端末を操作。顧客の借入額、返済状況などを不正に入手し、2004年5月に発覚するまで、少なくとも1,541件を外部に漏らして報酬を得ていた。
ジャパンデータバンクが、アルコに不自然な端末操作を指摘したことがきっかけとなって発覚。
■嶋田智哉子参議院議員候補者（埼玉地方区・民主党）支援者名簿盗難事件（2004年6月28日＝asahi.com
選挙事務所からこれまでの選対会議の議事録や数千人分の支援者の名前、住所、電話番号などが入力されたPC7台などが盗まれた。
■お茶の水女子大学個人情報盗難事件（2004年6月29日＝毎日MSN）
学務課事務室から、学生と職員約3,000人分と学生の保証人、卒業生約7,000人分のデータが入ったPC5台などが盗まれた。
■住宅金融公庫南九州支店顧客情報紛失事件（2004年6月29日＝時事）
熊本、大分、宮崎、鹿児島4県の延滞者183人の氏名、融資残高などが記載されたリストを、別の支店の職員が、南九州支店から岡山駅までの新幹線車内で紛失した。翌日、リストを拾ったという男性から「郵送する」と連絡があったが、戻っていない。
■TBSラジオ個人情報流出事件（2004年6月29日＝毎日MSN）
「伊集院光 日曜日の秘密基地」で行われた視聴者参加クイズで、3問目が出題された時点で視聴者から「追加回答できない」「回答しようとしたら他人の個人情報が見えた」などの問い合わせが8件寄せられた。
ez-web用のセキュリティー保護を誤ってiモード用のシステムに設定したため、ユーザーIDの混同が起こり、個人の回答や情報（氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢、都道府県）が次に回答した人のものに上書きされ、iモードで回答した246人のうち個人情報を入力した63人のデータがそれぞれ1人に見られた可能性があった。63人に事情を説明して謝罪した。
■讀賣テレビ個人情報流出事件（2004年6月30日＝Yomiuri On Line）
朝の情報番組「なるトモ！」に電子メールでダイエットの体験談を寄せた視聴者150人に対し、アンケートを電子メールで送信した際、スタッフが設定を誤ったため、全員の電子メールアドレスが表示された形で送ってしまった。うち9人は住所や名前も添付していた。番組で陳謝し、ウェブサイト上におわびを掲載した。
■高島屋柏店個人情報紛失事件（2004年6月30日＝Sankei Web）
婦人アクセサリー売り場で、昨年6月と9月に行ったクイズなどに応募した顧客約60人と、買い物の照会などがあった顧客約10人の計約70人の氏名や住所などの入ったノートPC1台を紛失した。
大半はこのPCだけで管理していた情報のため、該当する顧客を特定できていない。
■厚生労働省個人情報流出事件（2004年7月2日＝時事）
職業紹介業者が事業所の移転の際に提出する書類158件を紛失した。書類には、代表者や役員の住所、生年月日などの個人情報が記載されていたが、顧客に関する情報は含まれていない。
■ワコール個人情報流用事件（2004年7月2日＝asahi.com）
1986年頃から、通信販売で商品を贈られた人の住所、氏名、電話番号を、依頼主や本人に無断で顧客情報として登録し、カタログを送っていた。
同社も加盟する日本通信販売協会は、1998年3月に、「通信販売における個人情報保護ガイドライン」を実施。同ガイドラインでは、個人情報を利用する際に書面による通知や同意を得るよう求めており、これに抵触する可能性が高い。
同社は今年1月になって「現行法上問題はないが、個人情報保護を強化する必要がある」として、商品の送付先の顧客登録を中止。5月には送付先の苦情を受けてカタログ発送もやめた。
■常呂漁協（北海道）個人情報流出事件（2004年7月3日＝Yomiuri On Line）
顧客に商品情報を電子メールで送る際、誤って他の顧客名やアドレスの一覧を閲覧できる形で送信したため、533件の個人情報（他に企業が11件）が流出した。
■郵政弘済会近畿地方本部顧客情報紛失事件（2004年7月7日＝Yomiuri On Line）
職員が、職場から飲食して帰宅する際に、大阪府内と兵庫県内の郵便局員202人分の個人情報が記載されたリストを紛失した。紛失したのは、災害で家財などが被害に遭った時に弘済会が見舞金を出す「災害救済制度」と、病気やケガの際に見舞金を出す「職員援護制度」の勧奨用のリストで、両制度に加入している郵便局員の住所、氏名、生年月日、加入口数が記されていた。
■大阪教育大付属池田小学校健康診断票、学級保健簿紛失事件（2004年7月8日＝asahi.com）
女性養護教諭が、現5年生1クラス、37人分の健康診断票と学級保健簿を紛失した。 2004年3月に仮説校舎から新校舎に移転した際、書類を入れ忘れ、不要な書類とともに業者によって焼却された可能性が高い。健康診断票や学級保健簿には、児童の身長、体重、健康状態などの個人情報が記入されていた。紛失の起きた学年には、事件で負傷した児童が複数いるが、負傷に関する記載はない。
保護者に説明、謝罪。
■宮城県立某高校個人情報盗難事件（2004年7月8日＝asahi.com）
2003年9月、県北部の県立高校の男性教諭が、パチンコ店の駐車場で、車に中に置いてあった自分のPCを盗まれた。
PCの中には、約400人分の生活指導記録や英語の試験結果などの情報が入っていた。
■アニエスベーサンライズ個人情報流出事件（2004年7月9日＝INTERNET Watch）
アニエスベーカード会員のユーザーに送信した電子メールに、会員の氏名、電子メールアドレス、カード会員番号など1万人分の個人情報を、配信時の操作ミスにより添付して配信した。信用情報は含まれていなかった。
■山口県警交通違反歴不正取得事件（2004年7月9日＝jiji.com）
下松署地域課巡査部長（57）と警部補（55）が、交通事故に遭った娘夫婦の示談交渉に利用するため、加害者側の交通違反歴情報を入手。
■民主党電子メールアドレス流出事件（2004年7月10日＝共同）
警察の不正経理問題を始めとする警察不祥事に関する情報提供を求め、民主党が2004年春に設けたウェブページに寄せられたメールに対し、同党が6月15日に謝礼の電子メールを返信した際、情報提供した約120人分の電子メールアドレスを一緒に送るミスがあった。電子メールを受け取った数人からの指摘でミスに気付き、「あて先が見える形で返送し不快な思いをかけた」と謝罪した。
■DCカード顧客情報流出事件（2004年7月12日＝msn毎日）
社外の人間から「顧客リストを持っている」と連絡を受け、リストを入手して調べたところ、リストの34人全員が顧客であることを確認した。記載されていたのは、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号の6項目で、カード番号はなかった。引っ越し前の住所が記載されている顧客がいることから、情報は2年以上前のものとみられる。
■プライムファイナンス顧客情報漏洩事件（2004年7月12日＝Yomiuri On Line）
男性社員（27）が、2003年7月から2004年5月にかけ、業務上の照会と偽って、信用情報機関「全国信用情報センター連合会」から顧客の借り入れ状況などの情報585件を不正に引き出し、名簿業者に1件4,000円程度で売却していた。同連合会には、加盟する全国の消費者金融約4,000社の顧客1,930万人分の個人情報が登録されている。別の消費者金融の顧客から同センターへの個人情報の開示請求により、漏えいが発覚。
■福岡地検公判資料盗難事件（2004年7月14日＝Yomiuri On Line）
公判部の男性検事（29）が、帰宅途中に立ち寄った書店の駐車場で車上狙いに遭い、公判資料の入ったバッグを盗まれた。地検は、資料の中身については明らかにしていない。
■足利銀行顧客情報流出事件（2004年07月16日＝共同）
小山東支店長代理の男性行員（37）＝懲戒解雇＝が顧客預金を着服して失跡した上、無断で顧客情報を持ち出して捨てていた。栃木県内の男性から、「自宅の庭で袋に入った足利銀行の取引先の名前や住所が記載された数百枚の書類が見つかった」と連絡があり発覚。見つかった書類の一部は2001年から2002年にかけての顧客情報とみられる。
■東京海上火災顧客情報盗難事件（2004年7月16日＝asahii.com）
千葉北支社長代理の男性（50）が、県立7病院などの職員、2,244人分の所属、名前、生年月日、性別、看護職賠償責任保険加入の有無、保険料が記録されているFDを、パチンコ店に立ち寄った際、駐車場に止めた車から、PCの入ったカバンごと盗まれた。
FDの社外持ち出しには支社長の許可が必要だが、許可を得ていなかった。
データは、同保険などと各種の団体保険を契約している「県庁生協」が、職員に無断で約18,000人分を提供した一部。同生協では、組合員の保険加入状況を含む個人情報を東京海上火災保険と、別の保険会社に年度に１回貸し出すのが慣例になっていた。
■名古屋東税務署個人情報盗難事件（2004年07月16日＝共同）
国税調査官（37）が、同僚と深夜まで酒を飲んだ後にビルの階段で寝込み、216人分の納税者情報が収められていたPC用携帯メモリーが入ったかばんを盗まれた。紛失したのは主に相続税に関する情報で、うち22人分は氏名や住所、納税額から株や土地の取引情報まで含まれた、非常に詳細なものだった。
■滝野川信用金庫顧客情報紛失事件（2004年7月17日＝毎日新聞）
東京都内の支店の30歳代の男性職員が、顧客の住所、氏名を書いたお中元配布リストを紛失した。
■伊勢佐木クリニック（横浜市中区）患者情報不適切処分事件（2004年7月20日＝asahi.com）
関係者によると、カタカナ書きの氏名と性別、年齢、受付日、感染の有無を示す判定結果、検査数値などが記載されているHIV検査や、淋病などの細菌学検査、血液検査、生化学検査の報告書をシュレッダーにかけるなどせずに、そのまま捨てていた。また、横浜市が実施している子宮がんや乳がん、大腸がんの検診票、40〜64歳を対象にした基本健康診査票も、氏名や住所が記されているものが出されていた。
■NTTDoCoMo東海端末メモリーデータ流出事件（2004年7月21日＝Chunichi Web Press）
三重県四日市市近郊のNTTDoCoMoショップが、同県桑名市在住の主婦（51）が所有する携帯電話を修理した際、他人のデータが紛れ込んだまま、返却していた。所有者が中身を確認したところ、
1.メールの送信欄100件と受信欄500件が他人のメールで満杯の状態だった。
2.スケジュール表には消防関係者とみられる「救急講習」「救命士お祝い」などの記載があった。
3.メモ帳には東京の銀行口座番号などが残っていた。
NTTDoCoMo東海が確認したところ、製造元での部品交換時とドコモショップでの返却時の2回、外部に保存していたデータを端末に書き戻す作業が行われていた。
■みずほコーポレート銀行顧客情報盗難事件（2004年7月21日＝毎日新聞）
子会社のシステム会社社員が、中国・大連市内で、同行の法人・個人の顧客情報約1,700件分を記録したPCとFD入りのカバンを盗まれた。顧客情報には北京、大連両支店の顧客の氏名・法人名のほか、口座番号、預金残高などが含まれている。
■NTT西日本顧客情報紛失事件（2004年7月21日＝Sankei Web）
ブロードバンド回線の受注業務を委託している人材派遣業ピープルスタッフ（名古屋市中区）が、2004年1月から6月までに名古屋市内で「B フレッツ」などの回線を申し込んだ1,913人の氏名、電話番号、申し込み商品名が入ったPC用携帯メモリーを紛失した。メモリーは名古屋市中村区にあるNTT西日本のビルの一室に保管され、回線工事の日程調整などに使われていた。
■JEUGIA（京都市）顧客情報紛失事件（2004年7月22日＝京都）
社員(43)が1時間半ほど駐車場に停めていた営業車に戻ったところ、書類かばんに入れて後部座席に置いていた約700人の顧客名簿がかばんごとなくなっていた。名簿の約700人はいずれも市内在住者で、9割近くが中学生から幼児。名簿には音楽教室の受講者らの住所や電話番号のほか、一部に銀行口座番号などの個人情報が含まれている。同社は名簿の持ち出しを禁じているが、業務の都合でコピーを持ち出していたという。社員が事情説明のため個別に訪問している。
■新宿郵便局「配達証」紛失事件（2004年7月23日＝毎日）
古紙回収を委託されている二幸産業（東京都新宿区）が、新宿郵便局から回収した「配達証」約200枚を、作業中のミスで路上に散乱した。配達証は、書留などの表の面をコピーしたもので、住所、氏名、郵便番号などが記載されている。これまでに191枚を回収した。
■AIGエジソン生命保険姫路営業所顧客情報流出事件（2004年7月26日＝時事）
最大で318世帯、413人分に上るとみられる顧客情報を記載した文書が社外に流出。対象者に事情を説明、謝罪。
■NECアンケート結果盗難事件（2004年7月26日＝IT media）
プロジェクト管理システム「ProcessDirector」に関するアンケート結果を保存したノートPCが盗まれた。保存されていたのは、アンケートに答えた約1,560人分の名前と社名、部署、メールアドレス、電話番号。リクルートが運営するWebサイト「キーマンズネット」で2004年1月末から2月にかけて集めたものと、NECがFAX、電話、Webサイトなどを通じて2004年5月に集めたもの。盗まれたPCには十分な桁数のパスワードを設定しており、通常では第三者がアクセスするのは難しいとしている。
■日本生命保険顧客情報盗難事件（2004年7月27日＝共同）
佐賀県内で女性営業職員が休日にパチンコをしている間に、車内に置いていた顧客情報が記載された資料を盗まれた。盗まれた顧客情報は最大で600人分に及ぶ可能性がある。資料には、氏名、生年月日、保険の契約内容などが記載され、うち132人分については、このほか住所、電話番号、保険料引き落としの銀行口座番号などもあった。資料は、社内規定で社外持ち出しが禁止されていた。
■愛媛県警犯歴情報漏洩事件（2004年7月28日＝共同フラッシュ24）
警察署に勤務する男性巡査長（32）が、実弟が交際していた女性の犯歴を県警本部情報管理課の照会センターに電話で照会し、結果を母親に教えていた。女性が「自分の犯歴について（巡査長の弟から）追及された。なぜこんな情報が出るのか」と県警に相談して発覚。
■静岡銀行顧客情報紛失・盗難事件（2004年7月29日＝毎日）
1.書類の搬送業務を委託されている日本通運の職員が、池田支店から受け取った集配袋5つを警備輸送車で同行のグループ会社の物流センターに運んだ。「荷物が届いていない」と連絡があり、5袋のうち2袋が届いていないことが判明。2つの集配袋には、自動車税など県税・市税の納税者の名前、住所、税額などが記載された「納入済通知書」75通（37人分）などが入っていた。搬送した日通職員がセンター職員に袋を渡す際、定められている受け渡し票の確認を怠っていた。
2.池田支店の30歳代の男性行員が融資先の格付けを記載した書類7枚が入ったカバンを同僚の車に置いたまま富士市内で食事をし、約１時間後に車に戻ったところ、窓ガラスが割られてカバンがなくなっていた。書類には44法人と13個人の名前、、アルファベットと数字を組み合わせた2桁の融資格付けなどが記されていた。この書類は内規で業務時間以外は持ち出せないが、行員は上司の許可を得て持ち出していた。
■エステサロンクレジットカード情報抜取り事件（2004年7月29日＝ZAKZAK）
203人分のクレジットカード情報を抜き取り保管したとして、支払用カード電磁的記録情報保管の現行犯で、東京都豊島区のエステ店「悠遊」のマッサージ嬢6人（いずれも中国籍）が逮捕された。カード情報を抜き取る小型装置ハンディスキマーに、客として店を訪れた奈良県の自営業者（44）ら203人分のカード情報を保管するなどした疑い。
4月に店を訪れた会社員（38）が、カードを使っていないのに家電量販店から約5万円の請求があることに気付き、犯行が発覚した。
■JR東海高島屋顧客情報紛失事件（2004年8月3日＝共同）
三千数百人分の氏名、住所などの顧客情報が入ったPC1台を紛失した。 PCは「バーバリー」の売り場に以前、販売員として働いていた三陽商会の社員が所有。故障したため、廃棄処分しようと処理業者の指示に従い、名古屋市内の自宅近くのゴミ収集所に置いたが、業者が回収する前に盗まれた可能性がある。
PCには2000年3月から2003年3月までバーバリーの売り場を利用した顧客の氏名、住所のほか、生年月日、電話番号、買い上げ記録が入っていた。
■横浜市港北福祉保健センター電子メールアドレス流出事件（2004年8月3日＝東京）
慶應大理工学部で起きた集団結核感染事件で、女性職員（32）が、結核の疑いが強い感染者65人に発症を抑える予防内服について電子メールで連絡した際、全員のメールアドレスが分かる形で送信していた。同大学では5月から6月にかけ結核の集団感染が判明し、感染者が124人に上ることが明らかになった。同センターは、結核と断定しないものの感染の疑いが強い118人に対し、予防内服を続けるように指導していた。
同センターは、メール受信者全員に連絡を取り、謝罪とメールの削除を依頼。
■消費者金融情報不正照会事件（2004年8月4日＝毎日）
消費者金融の顧客の信用情報を不正照会したとして消費者金融業者約50社が、加入する情報センターから過去数年間に除名などの処分を受けていたことが分かった。この情報センターは、信用情報を管理する「全国信用情報センター連合会」（全情連）加盟の1社。処分時の調査で、信用情報が就職の採否に使われたと疑われるケースが確認されたほか、ブローカーへの売却を認めた業者もおり、いずれも顧客に無断で情報が流出したとみられる。情報センターは地域ごとに全国33カ所に設置。会員の消費者金融業者は、顧客への多重貸し付け防止を目的に、全情連が管理する顧客約
1,931万人の名前、勤務先、借入・返済状況などの個人情報を店舗の端末から引き出せる。複数の関係者によると、今回処分が判明した情報センターは、目的外利用を防ぐため、管轄の業者の照会をモニタリングし、不審な照会記録を調査。
1.端末から特定企業の従業員数十人の情報を短時間に照会。
2.業者の営業地域外に住む多数の人の情報を照会
などの不正行為を確認、業者を聴取した上で、除名や一定期間の情報提供停止処分にした。
ある顧客は消費者金融の利用を理由に就職内定を取り消されたと訴え、「取り消し理由で借入額も説明された」と説明。金額は登録された情報と同じで、信用情報が企業に渡ったとみられる。照会した業者は他の企業の従業員も多数照会しており、処分した。また、別の業者はセンターの聴取に「社員が、何者かわからない人間に情報を売却した」とブローカーへの提供を認めた。さらに、ある会員業者の関係会社は出資法違反容疑で摘発されており、情報センターはヤミ金融にも信用情報が流れたとみている。情報センターは不正照会を目的に会員になるケースがあるとみて警戒している。
■甲府社会保険事務所「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」誤送付事件（2004年8月4日＝毎日）
甲府市内の会社の社員34人分の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」を、誤って別の会社に郵送した。通知書には、被保険者（社員）の名前、生年月日、性別、報酬月額（給与）が明記されている。
両社に謝罪。
■丸井今井（札幌市）釧路店クレジットカード情報不正利用事件（2004年8月4日＝asahi.com）
2004年5月から7月にかけて釧路店でクレジットカードを利用した顧客のうち21人の情報が流出し、インターネット通販で29件の不正利用が行われた。29件の不正利用のうち16件約145万円が契約に至り、大部分の商品が都内などに発送された。いずれのケースも代金請求前に発覚しており、カードの所有者に経済的被害は発生していない。カード利用の際、個人情報は保管用伝票に印字し、営業時間終了後に一括して金庫にしまっている。インターネット通販の場合、保管用伝票にあるカード番号や名前などを入力すれば買い物が出来る。
インターネット通販で購入されたPCなどの納入先が都内だったことなどを信販会社不審に思い、不正利用が発覚。
不正利用がわかったカードについて、信販会社はカード番号を変更。丸井今井は所有者に事情を説明し、道警にも報告した。
■港区国保滞納者情報紛失事件（2004年8月5日＝讀賣）
国民健康保険料の徴収を担当する東京都港区の非常勤の女性職員（53）が、25人分の「滞納者調査票」を紛失していた。調査票には、滞納額などの個人情報が記載されている。女性職員は、滞納者宅を訪れた際、25人分の調査票が入ったファイルを開いた。その後、自転車で帰宅。翌日午後、かばんの中にファイルがないことに気づいた。
再発防止策がまとまるまで、非常勤職員による徴収を中止。
■千葉市住民基本台帳情報紛失事件（2004年8月6日＝asahi.com）
千葉市花見川区役所で、住民基本台帳の閲覧用リスト15冊のうちの1冊を紛失。同区作新台1〜8丁目の約3,700世帯（約9,900人）の氏名と住所、性別、生年月日が記載されていた。
同区では、市民課で使用目的や請求者名を用紙に記入して申請すれば誰でもリストを閲覧できる。リストが保管されていた閲覧コーナーのロッカーの鍵は、午前9時半から午後5時まで開けた状態で、受け渡しの際には職員が立ち会うことを市民課で申し合わせていたが、紛失した日は立ち会っていなかった上、開閉時にリストの冊数確認もしていなかった。
盗まれた可能性が高いとして、被害届けを提出。
■群馬県警個人情報不正照会事件（2004年8月9日＝asahi.com）
伊勢崎署地域課に勤務する警部補（43）が、2004年6月ごろ、高崎市の出張ヘルス店経営者の男（24）からの要求を受けて、県内の男性（当時27）について、捜査関係事項照会書を役所に出して住所などを調べたほか、警察署や交番にある端末から情報検索システムを利用して個人情報を調べ、経営者に漏洩した模様。漏洩後の6月中旬、経営者はほか3人と共謀。この男性が店の女性従業員と店を介さずに会っていたことに因縁をつけ、自動車で約6時間連れ回した上、暴行を加えて現金約54万円を脅し取ったとされる事件を起こした。警部補は客としてこの出張ヘルス店を利用したことがあり、経営者と面識があったらしい。このため、県警は、経営者らは警部補から得た情報などをもとに男性の住所などを知り、事件を起こしたと見ている。