経審・経営事項審査なら　長野県松本市　行政書士平賀事務所

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　経営事項審査（経審）とは？

　経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札に参加する業者の企業力を、全国一律の基準によって審査する制度です。

　公共工事の入札参加資格を得るためには、「入札参加資格要件」、「客観的事項」、「主観的事項」の審査を受けますが、

「入札参加資格要件」とは、発注価格の範囲ごとにどのランクでどういう実績が必要といった官公庁ごとの基準となります。
「主観的事項」とは、業者の工事成績や工事経歴、地元の業者であるかなど、工事の性格や地域性に基づいて発注者が独自の基準で評価します。

そして、「客観的事項」が経審となります。

　経営事項審査は、建設業者の申請により行政庁で経営規模、経営状況、技術力などの企業の総合力を客観的な基準で審査し、行政庁はその結果を業者に通知、一般公表します。

ちなみに、↓で経審を受けた企業の結果を知ることができます。
< (財)建設業情報管理センター本部 >

なお現在では、経審は単に公共工事を受注するための過程から、元請や銀行、公共工事以外の発注者がその企業を審査するための道具となり、また建設業者にとっても自社の企業力を分析・経営改善を行うためのツールともなってきています。

　経審の結果通知書の有効期間は、審査の基となった基準日（決算日）から１年７ヶ月で、この期間公共工事の受注について有効となります。この期限を過ぎてしまうと、落札はしたが契約ができないといった事態も生じるので特に注意してください。

　具体的な経審の流れは次のとおりです。

決算変更届
経営状況分析に必要な書類を作成し、分析機関に送付
分析機関から経営状況分析結果通知書が送付
経営事項審査に必要な書類の作成
管轄の建設事務所等に審査請求受付
指定された日に、経営事項審査に必要な書類をそろえて審査を受ける
経営事項審査結果通知書が郵送される

このように広義の経審は、経営状況分析の申請と経審の申請をいいます。

　経審の審査項目は、大きく次の５項目に分かれてます。

区分		審査項目
経営規模	Ｘ１	工事種類別年間平均完成工事高
経営規模	Ｘ２	自己資本の額、又は平均自己資本額建設業に従事する職員の数、又は平均建設業従事職員数
経営状況	Ｙ	売上高営業利益率総資本経常利益率キャッシュフロー対売上高比率必要運転資金月商倍率立替工事高比率受取勘定月商倍率自己資本比率有利子負債月商倍率純支払利息比率自己資本対固定資産比率長期固定適合比率付加価値対固定資産比率
技術力	Ｚ	技術職員数、又は平均技術職員数
その他	Ｗ	労働福祉の状況雇用保険の加入健康保険、及び厚生年金保険の加入賃金不払いの件数建設業退職金制度の導入退職一時金制度の導入企業年金制度の導入法定外労働災害補償制度の導入業務災害による死傷者数営業年数防災活動への貢献の状況建設業経理事務士等の数建設機械の保有状況 ISOの取得状況

　最終的には申請業種ごとに総合評点（Ｐ点）を求め、この点数がその企業力であると評価されます。凡そ７００点を平均水準と考え、それを超えない場合には原因の追求と対策を練磨すべきでしょう。

なお、総合評点（Ｐ点）は、個々の審査項目ごとの基準に従った評点に重みを掛け合わせて求めます。

　　　　Ｐ＝　０．３５Ｘ１＋０．１Ｘ２＋０．２Ｙ＋０．２Ｚ　＋　０．１５Ｗ

このように、「Ｘ１：工事種類別年間平均完成工事高」、「Ｙ：経営状況」、「Ｚ：技術職員数」が大きなウエイトを占めることとなります。

　経営状況分析とは？

　経営事項審査（経審）とは？で説明したように、経営状況分析とは経審の中の「経営状況　Ｙ点」を、国土交通大臣の登録を受けた認定機関に申請して分析してもらいます。

経営状況分析は、財務諸表の数値から「収益性」、「流動性」、「安定性」、「健全性」をそれぞれ３指標ごと、計１２指標分析されます。中でも、「」収益性」と「安定性」で、全体の２／３を占めますので、

　□　営業利益を上げ（本来事業で儲け）

　□　経常利益を上げ（借金を抑えて支払利息を減らし）

　□　当期利益を適正に上げ（減価償却と貸倒引当を適正に行い）

　□　工事高に見合った投資を行う

ことで、経営状況分析（Ｙ）を上げていくことができます。

　最も、経営状況分析の改善は長期に渡り、経営戦略と共に推し進めるべきものです。まずは自己の体質の把握と弱点を知り、どこをどのように改善していくが目標管理を行うことが重要となります。

弊事務所では、経審・経営状況分析に関する相談、申請書類作成、並びに提出を行います。