| 河川区域内の土地を占用するには？ |
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| 河川区域内の土地を占用しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。 |
- 工場廃水施設の設置
- 通路の設置
- 駐車場の設置
- 田・畑
- マレットゴルフ場
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許可申請にあたっては、概ね次の書類が必要となります。
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| 河川占用許可申請の必要書類 |
| 許可申請書 |
| 位置図 (1/50,000) |
| 実測平面図 |
| 実測縦断面図及び実測横断面図 |
| 構造図 |
| 三斜丈量図 |
| 公図写 |
| 写真 |
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| 河川区域内の土地の土砂石を採取するには？ |
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| 河川区域内の土地において土砂石を採取しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。また、竹木、あし、かや等の河川の産出物を採取しようとする場合も許可が必要となります。 |
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許可申請にあたっては、概ね次の書類が必要となります。
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| 土砂等の採取・土地の掘削許可申請の必要書類 |
| 許可申請書 |
| 事業の計画の概要を記載した図書 |
| 位置図 (1/50,000) |
| 実測平面図 |
| 実測縦断面図及び実測横断面図 |
| 他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書 |
| 他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面 |
| その他参考となるべき事項を記載した図書 |
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砂利採取業者が砂利の採取を行おうとするときは、砂利採取場ごとに採取計画を定め、砂利採取法の許可申請も行う必要があります。
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許可申請にあたっては、概ね次の書類が必要となります。
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| 砂利採取法許可申請の必要書類 |
| 許可申請書 |
| 砂利採取場の位置図（1/50,000） |
| 砂利採取場及びその周辺の見取図 |
| 掘さく又は切土に係る土地の実測平面図 |
| 掘さく又は切土に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図 |
| 都道府県知事の砂利採取業登録証 |
| 砂利採取場の管理計画書等 |
| 砂利採取を行うことについて申請者が権原を有することを示す書面 |
| 砂利採取を行うことについて他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときはその書面 |
| 地の掘さく又は切土に係る跡地の埋めもどしを行う場合にあつては、埋めもどしのための土砂等が確保されていることを示す書面等 |
| 砂利の搬出の方法及び当該砂利採取場から国道又は都道府県道にいたるまでの砂利の搬出の経路を記載した書面 |
| その他参考となる事項を記載した図面又は書面 |
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| 河川区域内に工作物を設置するには？ |
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| 河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。 |
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許可申請にあたっては、概ね次の書類が必要となります。
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| 工作物の新築等の許可申請の必要書類 |
| 許可申請書 |
| 事業の計画の概要を記載した図書 |
| 位置図 (1/50,000) |
| 実測平面図 |
| 工作物の設計図（工作物の除却にあつては、構造図） |
| 工事の実施方法を記載した図書 |
| 占用する土地の面積計算書及び丈量図 |
| 当該新築等を行うことについて申請者が権原を有することを示す書面 |
| 他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面 |
| その他参考となるべき事項を記載した図書 |
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| 河川保全区域内で開発行為を行う場合は？ |
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- 河川保全区域内において次の行為を行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。
1．土地の掘さく、盛土又は切土、その他土地の形状を変更する行為
2．工作物の新築又は改築
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| 河川保全区域とは、河川区域に隣接する一定の区域を、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があるものと河川管理者により指定された区域をいいます。 |
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許可申請にあたっては、概ね次の書類が必要となります。
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| 河川保全区域内行為の許可申請の必要書類 |
| 許可申請書 |
| 事業の計画の概要を記載した図書 |
| 位置図 (1/50,000) |
| 実測平面図 |
| 工作物の設計図（工作物の除却にあつては、構造図） |
| 工事の実施方法を記載した図書 |
| 占用する土地の面積計算書及び丈量図 |
| 当該新築等を行うことについて申請者が権原を有することを示す書面 |
| 他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面 |
| その他参考となるべき事項を記載した図書 |
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| 河川及び河川管理者 |
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管理対象となる河川は、河川法により次のように定義され、管理者が設定されています。
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| 河川の種類 |
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河川管理者 |
| １級河川 |
国土保全上又は国民経済上特に重要な水系として政令で指定したもの |
国土交通大臣 |
| ２級河川 |
１級河川以外で、公共の利害に重要な関係があるものとして都道府県知事が指定したもの |
都道府県知事 |
| 準用河川 |
１級河川及び２級河川以外の河川で市町村長が指定したもの
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市町村長 |
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弊事務所では、河川法に関する許可の申請書類作成・提出を代行します。
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