| 一般財団法人とは？ |
|
公益法人制度改革により、民法に基づき主務官庁の認可を受け設立されてきた、公益法人としての「財団法人」※1 の制度が改められました。
平成20年12月1日から、登記のみで簡易に設立できる「一般財団法人」 と、その中でも公益性があると認定された「公益財団法人」 の２体系になります。 |
|
|
| 一般財団法人 |
・・・ |
簡易に設立することが可能。原則課税。 |
| ↓ |
・・・ |
公益性の認定を受ける。 |
| 公益財団法人 |
・・・ |
原則非課税 |
|
| ※1 財団法人とは、一定の目的のもとに拠出された「財産の集まり」に法人格が与えられたものをいいます。 |
|
一般財団法人の特徴は、非営利団体※1でありながら、公益性の有無は問われず※2、少額の拠出金で簡便に設立できることにあります。
（一般財団法人の概要）
＜設立＞
- 目的・事業に制限はなく、公益性は問われない。
- 登記だけで設立可能。（定款は公証人の認証必要。）
- 設立時には３００万円以上の財産の拠出が必要。
＜機関＞
- 評議員、評議員会、理事、理事会、監事は必置。
- 会計監査人を置くことができる。
＜運営＞
- 原則課税。
- 公益性の認定を受けることで、「公益財団法人」に発展可能。
- 剰余金の分配はできない。
- ２期連続して純資産額が３００万円未満となった場合は解散となる。
|
※1 剰余金の分配を目的としないこと。会社でいうなら、利益の株主配当をしないこと。
※2 私益でも、共益でもよい。 |
|
| 一般財団法人を設立するは？ |
|
| 一般財団法人設立の流れは次のようになります。（新規設立） |
|
|
| 現行の財団法人はどうなるのか？ |
|
現行の財団法人は、平成20年12月1日の法施行後5年間、「特例民法法人」として存続することができますが、平成25年11月30日までの移行期間内に、次の移行の申請をする必要があります。
|
| 公益財団法人へ移行 |
・・・ |
公益認定基準を満たすよう、事業内容等を見直し、定款変更案を整備して、都道府県知事（又は内閣総理大臣）あて認定申請します、 |
|
|
|
| 一般財団法人へ移行 |
・・・ |
組織形態等を見直し、定款変更案を整備し、公益目的支出計画を作成して、都道府県知事（又は内閣総理大臣）あて認可申請します、 |
|
なお、移行期間の満了日までに移行が認められなかった場合や、移行の申請をしなかった場合は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。 |
|
| 弊事務所は、一般財団法人に関するコンサルティング、設立・管理運営書類の作成を行うほか、公益法人、中間法人の一般財団法人・公益財団法人への移行を総合的に支援いたします。 |
 |
