過剰流動性
現金や当座性預金を容易に換金できる証券を多量に保有し、また金融機関からの借入れも極めて客易であるなど、通貨を簡単に入手できる状態が過剰流動性です。このような状熊が続くと経済活動で行ぎ過ぎたり、インフレをもたらす恐れが大きいために、中央銀行は貸出しの引締め、会開市場売り操作、預金準備率の引上げなどによって流動性の吸収をはかり、あるいは市中貸出しの直接規制を打なうのが、通常です。日本の場合は、戦後の復興再建、それに統く高度成長と常に資金需要が強かったために、過剰流動性が大きな間題となることはありませんでしたが、国際収支の大幅黒字に伴う金融緩和や、資本取引の自由化による外資流入などによって、国内も流動性過剰の状態となりました。海外投資行動基準現在までのところ、世界の先進諸国では海外投資の熊度についての基準は設けられてはいませんでした。通産省では今後の日本の海外投資が増加していくものと予測し、受け入れ国側とのトラブルを避けるために海外投資行動基準策定委員会を設置して海外進出の実態や発展途上国側の不満および要望を調査する目安となるためのもので、その行動基準の根底をなすものは、相手国の開発計画や経済政策にそい、資源は現地で加工を進めること、合弁形態で進出すること、現地の幹部を登用すること、周辺企業の育成をはかり技術開発を協力すること、利益の再投資を行うことと、現地の労働および取引慣行を守ること、特定国や特定分野への集中を避けることなどがあり、一応の行動基準となっていました。
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