保証準備屈伸制限制度
保証準備屈伸制限制度とは発券制度の一種で、正貨準備による銀行券の発行には制度を設けず、公債や手形を保証とする銀行券の発行額だけを法定し、必要な場合には、一定の条件のもとに保証準備発行額を越える発行を認めます。これは銀行券の発行に伸縮性を与えることにあり、日本においては最高発行額制限制度に改められました。
比例準備制度とは発券制度の一種で、銀行券発行高に対して一定比率の正貨準備の保有を義務付けるものです。これは中央銀行手持ちの正貨準備額により、銀行券発行量を規制しようというところにあります。比例準備制度は、アメリカが１９１３年の連邦準備法によって採用して以来、各国に普及しましたが、現在でもスイス、ベルギー、オランダなどがこの制度をとっています。
最高発行額制限制度とは発券制度の一つで、銀行券の最高発行額を限定するのみで、正貨も手形・有価証券等その他保証物件も同列にお金として扱うもので、最も管理通貨的な制度で日本の現行発券制度はでの形をとっています。現在の日本銀行券については金貨交換の義務はなく、その発行には同額の保証物件を保有すれば良いこととなり、保証物件には商業手形、銀行引受け手形、その他の手形、担保貸付金又は政府にたいする無担保貸付金、国債、その他の債券、外国為替、地金銀、などがあります。そして大蔵大臣は閣議により最高発行限度を決定することとなっていました。日本銀行が必要と認めるときは、この限度を越えて発行することができます。この場合には、１５日を越えて発行を続けようとするときは、大蔵大臣の認可を要し、１６日以後の限外発待高に対しては年３％の発行税を納めなければなりません。
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