| ■尼崎の司法書士■ 債務整理（過払い請求・自己破産・任意整理）・相続・遺言・住宅ローン完済による 抵当権抹消登記・相続登記・不動産登記・会社登記・訴状作成・裁判・内容証明郵便などお気軽に お問い合わせください ※阪急塚口駅徒歩７分の場所にあります※
 司法書士事務所尼崎リーガルオフィス（メインページ）    相続・遺言 裁判手続 内容証明郵便 賃貸トラブル 会社設立 離婚調停 事務所概要 アクセス 費用・報酬 司法書士日記 リンク⇒お問い合わせ・ご相談は TEL 06-6424-2705 または メール にてお待ちしております  債務整理の各手続きの選択債務整理手続きの流れ（相談から本当の債務額を確定すること）のとおり、利息制限法に基づき 計算を終了したところで、本当の債務額がわかったことになります。 この時点で、債務整理のそれぞれの手続きを具体的に選択していくことになります。 まず、大きな方向の違いですが 債務があるのか または 債務はないのか を確認しましょう。 利息制限法に基づいて計算した結果、債務が残れば法律上の支払い義務はあります。 同様に計算した結果、債務がない（払い過ぎにより貸金業者に過払い請求する場合も含む）場合は、 返済することを考える必要がないからです。 ⇒過払い金返還請求について 過払い金返還請求 をご覧ください 債務が残るか、債務がなくなるか（過払いになるか）は利息制限法により引き直しの計算をした 結果によります。ただ、この計算式は同じです。結果の違いは、 ＊利息制限法の上限利率を超えている部分 …利息制限法の上限が１８％の場合で、２０％の約定利率と２９％の約定利率の場合は、 ２９％の方が払い過ぎている部分が多くなります ＊取引の期間 …利息制限法を超える取引を１年間している場合と１０年間している場合では大きな差です。 取引期間が長いほど、払い過ぎている部分は多くなります。 ＊取引の回数 …利息制限法を超えた取引をしていても、１年に１回しか取引をしていない場合と１か月に １０回取引をしている場合には差が出ます。 取引（貸し借り）の回数が多いほど、払い過ぎている部分は多くなります。 といった要素で個別に変わってきます。 債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生 という債務返済についての解決方法と 過払請求 という払いすぎた利息（過払い金）の請求という解決方法があります。  上の表はそれぞれの手続き（債務を返済していくための解決方法）を簡単に説明したものです。 では、それぞれの手続きについてより詳しく見ていきましょう。
払いすぎた利息を請求する手続き、過払い金返還請求手続きについてはこちらをご参照ください。  過払い金返還請求
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任意整理
任意整理のメリット
裁判所の関与がなく、弁護士や司法書士が依頼者の代理人となって交渉を行います。
和解交渉において、受任通知到達後から和解までの利息（経過利息といいます） 
任意整理のデメリット
任意整理に関するQ＆A は
調停が成立しなかった場合には解決にならない
調停が成立した場合はその内容をもとに強制執行されることもある
他の債務整理手続きと同様に、信用情報機関（ブラックリスト）に特定調停をした記録が登録