信用情報とは?


信用情報は民間の貸金業者、信販会社、銀行等が利用者の適正な審査と与信判断のために加盟する業者等が利用者の借入状況等を登録している機関です。あくまで記載される情報は各信用情報機関に登録をしている会員(貸金業者等)のものですが、一般的に個人がお金を借りたりクレジットカードを申し込む会社はいずれかの信用情報機関の会員であるため、信用情報の記載内容が審査結果に直結することになります。


ご自身やご自身が相続人となった場合の被相続人の信用情報開示方法、窓口の場所等は上記のサイトをご確認いただき、以下は債務整理を行った場合の信用情報への影響を説明していきます。

債務整理をすると信用情報に影響がある?

信用情報は金融業者等の審査のために利用されるため、債務整理を行わなくとも、借入の事実があれば借入情報や返済情報が掲載されています。また、携帯電話の機種本体を分割(割賦)で購入した場合なども信用情報に掲載がされています。

信用情報に記載される項目は各信用情報機関により定められています。信用情報機関が独自に情報登録を行うことはなく、登録会員(金融業者・機関)からの申出により情報登録がされるものです。 そのため、「何度連絡をしても電話がつながらない」「本人の家族が資産を持っている」「過去に犯罪歴がある」等の情報は信用情報には記載されません。


任意整理をした場合

  • JICCは受任通知受領から和解までの間に情報登録がされ、登録から5年間記録がされます。これは5年を超える期間で分割返済を継続している場合でも変わらないため、任意整理により完済するまでの間は5年を超えても情報登録がされていることになります。
  • CIC、KSCは任意整理をしても情報登録されません。ただ、銀行は任意整理の通知を受領したことで、保証会社に代位弁済請求を行うのが一般的であり、代位弁済がされたことは情報登録されます。
  • CICは【延滞】情報を契約期間中・契約終了後5年以内登録します。そのため、任意整理を開始する前に延滞があれば任意整理による分割返済完了後5年間は延滞情報が登録されることになるため、任意整理開始してから5年を経過しても【延滞情報】が記録されることがあります。
    ※【延滞】情報は、入金予定日から3か月以上入金がされない場合に記録されます。

自己破産・個人再生をした場合

  • 自己破産については、JICC・CICは5年、KSCは10年です。
  • 個人再生についてはCICは情報登録されません。JICCとKSCは自己破産と同様です。
  • 自己破産、個人再生は裁判所の決定によりなされる手続きです。そのため、官報に住所氏名が記載されますが、官報記載内容を検索することが可能であるため(*有料で官報記載情報を照会できるサービスを業とする会社があります)信用情報から情報削除されても官報検索で自己破産や個人再生をした事実は永遠に分かり得ます。

その他の場合

  • 自分の父親が亡くなったが、父親の借金を自分が相続人として支払った場合、その債務を「誰が契約上の借主であるか」によって信用情報登録が変わります。亡父親名義の借金を、亡父親相続人として支払っても信用情報に登録はされませんが、亡父親名義の借金を自分の名義に切り替えて再契約をした場合には借入情報として登録されます。
  • 過払請求をした場合、信用情報には一切影響はありません。任意整理を行った結果、引き直し計算により債務が消滅して過払金が生じている場合にも、任意整理の情報登録はされません。
  • 時効援用により債務消滅した場合でも情報登録はされません。

信用情報のQ&A

  • 金融機関は信用情報のどの項目を審査するのですか?

     ・まずは過去の【異動】情報です。ブラックリストは存在しませんが、信用をマイナスに評価する情報がブラックといえます。支払予定日から3ヵ月以上入金がなければ、【延滞】情報が登録されます。【延滞】は、任意整理や自己破産よりもマイナス評価され、延滞解消後も一定期間情報は記録されます。
  • ・他社の借入情報も確認されます。借入金額が多ければ、総量規制の制限により新たな貸付ができませんし、「借り過ぎ」の状態と判断すれば融資枠も多く設定はされません。逆に、年齢や家族構成の属性等から1枚もクレジットカードを持っていない人よりも長期間にわたり数枚のクレジットカードを所持している場合は信用力をプラスに評価することもあります。延滞を繰り返すような人はクレジットカードの更新ができず、強制解約されることもあるため、長期間クレジットカードを所持しているということは事故なく返済を継続していた証となるためです。
  • ・与信調査を受けた金融機関は信用情報にアクセスし、6ヵ月間アクセス履歴が記載されます。アクセス履歴が多いのに融資承認に至ってない場合には、「融資できない事情があるのでは?」と推測され、審査に悪影響を与えます。住宅ローンの融資にもあてはまりますが、短期間にむやみに融資審査を受けるのではなく、融資が承認されない理由を解決することが大切です。