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 債務整理手続き について

  債務整理手続き(任意整理、自己破産、過払金返還請求など)については、地下鉄や電車の広告、新聞の
  広告、さらにはテレビコマーシャルでも見かけるようになりました。

  債務整理とはどういった手続きなのか?
  言葉とおり、債務(借金)を整理して、何らかの法律の手続きに従い、債務問題を解決することです。

  現在、日本では1年に3万人以上の人が自殺していますが、その理由の多くは借金問題だといわれていま
  す。たとえ、ほんの軽い気持ちで借りた少しのお金でも人の悩みとなるのです。

  でも、法律には借金の問題を解決できる方法があるのです。それが債務整理手続きです。


 グレーゾーン金利 とは?
  
   債務整理手続きをする上で、必ず理解していただきたいことです。
  
   消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りた場合には、利息が付けられます。
   お金を貸すことを仕事としている会社ですので、ある意味当たり前のことですね。

   ですが、利息について制限することがなければ高利の貸し付けが一般的になり、お金を借りる人は
   たちまち破綻してしまいます。そこで、利息制限法という法律が定められています。

   利息制限法では借りたお金の元金の額によって上限の利率を次のように定めています。
10万円未満 年利20%
10万円以上100万円未満 年利18%
100万円以上 年利15%

  ?あれ、自分が消費者金融から借りた利率はこれを超えていた気がするけど・・・

   そうです、多くの消費者金融やクレジットカードのキャッシングではこれを超えた利率で貸付をして
   います。ただし、出資法と呼ばれる法律の上限利率である29.2%以下であるとは思いますが。

   出資法に違反した利率で貸し付けをすると罰則があります。ですが、利息制限法を超える利率で
   貸付をしたとしても罰則がありません。

   そのため、貸金業者は利息制限法を超えて出資法以下の利率で貸し付けを繰り返してきたのです。
   これこそがグレーゾーン金利と呼ばれるものです。
   

   最近の裁判例では、このグレーゾーン金利の部分が無効であるという判決が多く出されています。
   そのため、グレーゾーン金利で支払った部分を法律に従って計算をすることで、本来支払う必要が
   なかった利息が生じ、それを計算することから債務整理は始まります。

   もし、利息制限法を超えた利率を払い続けていけば、法律上はすでに返済義務がない状態になって
   いることもあります。その場合、返済義務がないのに支払をした金額について 返せ!と請求すること
   ができます。これが過払い金返還請求というものです。

   返済義務がなくならない場合でも、利息制限法を超えた利率で返済をしていた場合には、必ず債務額
   は減額します。そして、減額された額を分割で返済しますという交渉をすることもできます。



出資法・利息制限法の変遷

出資法と利息制限法の差が グレーゾーン金利であることは上記のとおりです。

では、貸金業者が基準としてきた(はず)の出資法の利率はいくらなのでしょうか?
出資法の制定当初は、貸金業者であるかどうかに関わらず、年利109.5%を超過する場合にのみ刑事罰
が課せられていました。

昭和58年の法律改正により、
貸金業者についてのみ、段階的に出資法の上限利率が引き下げられるように
なりました。

昭和58年11月1日〜      年利73%
昭和61年11月1日〜 年利54.75%
平成 3年11月1日〜 年利40.004%
平成12年 6月1日〜
*現行の利率です
年利29.2%

年利73%ってすごいですね。債務整理の依頼を受けるときに、昭和50年代から取引を続けておられた依頼者
の方の当時の利率を見ますと、73%ではないですが、それに近い利率を見たことがありました。

1万円を返済しても、元本が数百円しか減っておらず、これでは完済しようがない・・と思いました。

利息制限法は、戦後の経済事情の変化に伴い、金利の実情に合わなくなったため、昭和29年5月15日に
現行の利息制限法が公布され、同年6月15日から施行されました(よって、利率は上記<グレーゾーン金
利>の表と同じく、15%〜20%です)。

・・・戦後の経済状況、という趣旨で作られた法律が今も生きているというのもある意味すごいです。

なお、グレーゾーン金利のお話が適用できるのは(=利息制限法の適用があるのは)、貸金についての取引
のみ
です。

売買代金に利息をつける契約をしても、その利息については利息制限法の適用はありません。
また、クレジット会社での貸金取引は利息制限法の適用はありますが、ショッピング取引については利息制限
法の適用外となります。


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