過払請求

  • 利息制限法を超過した取引を再計算して返還請求を司法書士が行います。                   *司法書士法により、訴額140万円を超える過払請求は司法書士は代理人として交渉はできません(地方裁判所への訴状等の書面作成は可能です)。
  • 過払請求を行っても信用情報に記載がされることはありません。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りた場合は利息がつきます。利息について制限することがなければ高利の貸付が一般的になり、お金を借りる人はたちまち破綻してしまいますので、利息制限法という法律で利率について定めています。

利息制限法では、借りたお金の元金の額によって上限利率を次のように定めています

  • 10万円未満         年利20%
  • 100万円以上        年利15%
  • 10万円以上100万円未満  年利18%


平成18年12月に貸金業規制法が改正され、平成22年6月には利息制限法・出資法が改正されたことにより、以降は上記の利率以上は違法となりました。また、法律名称も貸金業法と改められました。

法改正以前は、出資法の定める上限利率と利息制限法の定める上限利率が併存しており、出資法上限利率を超えずとも利息制限法上限利率を超える利率での取引は一般的でした。これは、貸金業規制法43条(廃止済)で、【利息制限法を越えた超過部分も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とすることとしている(=みなし弁済)】ことを根拠としています。

平成18年1月13日の最高裁判決は、【期限の利益喪失特約(毎月の分割返済ではなく、支払遅滞があると残金一括請求をするという約束)の下での債務者の支払いは任意の支払いとはいえない】と判示し、原則としてみなし弁済を否定したため、貸金業者がみなし弁済を主張することは困難となり、結果として利息制限法上限利率を越えた利率での取引は無効という主張ができるようになり、過払請求が当然にできるようになった経緯があります。

利息制限法と出資法で定める上限利率の差が過払金となりますが、出資法で定める上限利率は制定当初(昭和29年)年利109.5%を超過する場合にのみ刑事罰が課せられていました。

昭和58年の出資法改正により、貸金業者についてのみ段階的に上限利率が引き下げられています。

  • 昭和58年11月1日~  年利73%
  • 昭和61年11月1日~  年利54.75%
  • 平成 3年11月1日~  年利40.004%
  • 平成12年 6月1日~  年利29.2% *現行の利率です

当事務所でも過去に昭和50年代から取引を続けておられた依頼者の方の事件を受任しましたが、1万円を返しても元金に数百円しか充当されていない状態でした。。返済をしても元金が減らない以上は債務は永遠になくならないのです(その点、クレジットカードのリボ払いも元金が減らず利息のみの支払いになっていないかの確認は必要です)。

過払金がいくらあるのか、は貸金業者から取引履歴を開示してもらい計算をしなければ分かりません。依頼者ご自身で取引履歴の請求も可能ですし、司法書士が代理人として取引履歴の請求を行い利息制限法に拠る引き直し計算をし、過払請求を進めていくことも可能です。

なお、過払金は消費者金融だけではなくクレジットカード会社のキャッシング取引でも発生することはありますので、長期間にわたって取引を継続されている方や完済された方は過払請求ができる可能性が高いといえます。

過払請求の報酬

回収額(実際に返還された額)の20%
訴訟提起を行い過払請求した場合には、別途訴状等作成報酬2万円と実費が加算されます。

完済している場合(ご依頼時点で債権者への返済義務が無くなっている場合)には成功報酬のみ頂きますので、万一過払金回収ができない場合でも費用負担が生じません。ご依頼時点で債権者への返済義務がある場合には、着手金として1社につき2万円(消費税別途)を頂戴しますが、清算は手続完了後とすることも可能です。

*詳しくは報酬のページを参照ください

過払請求のQ&A

いつ位から取引をしていれば過払金は生じていますか?
貸金業法改正により、平成22年以降の取引については利息制限法超過利率は違法となりました。そのため、平成22年以降に新規契約をした場合には過払金は生じていないといえます。貸金業法改正は段階的に施行されたため、おおよそ平成20年以前に新規契約をしている場合には過払金が生じている可能性があるといえます。
契約書類やカードなどを処分していますが、過払金請求はできますか?
貸金業者は取引履歴の保存義務がありますので、正確な取引時期や契約書類等がなくとも取引履歴の開示請求や過払請求は可能です。ただし、完済してから3年以上経過したり、取引期間が20年以上前であるような場合には廃棄されていることもあります。
家族に知られずに過払請求はできますか?
貸金業者からの取引履歴の送付先は司法書士事務所宛になります。また、司法書士から依頼者の方への連絡は郵便以外の方法でも可能ですので、ご家族に知られることなく過払請求を行うことはできます。ただし、過払請求ができなかった場合で債務整理を行う場合、ご家族の収入状況や自己破産・個人再生の場合にはご家族の収入を証する書類や預金通帳等の書類が必要となりますので、間接的にはご家族の関与は必須となります。司法書士の立場で依頼者のご希望に沿うことは当然に行いますが、債務整理の場合にはご家族の協力のもとに解決すべきだとの個人的な思いがありますので、本来はご家族にも債務状況を話した上で、家族一緒に債務問題の解決を図る方が依頼者の方やご家族の方の負担にならないと考えます。
過払請求をすれば過払金は全額返還されますか?
過払請求を訴外で行った場合には、ほぼ全ての業者は計算上の過払金元金の6~8割程度の提示しかしてきません。業者によっては、過払金元金の1~2割の提示となることもあります。貸金業者の提示に合意すれば返還はされますが、提示に納得できない場合には訴訟提起をして過払金返還請求を行う方法もあります。ただし、訴訟をしても相手方に資力がない場合にはやはり返還されない場合もあります(これは一般の個人や会社相手の裁判でも同様です。裁判で勝訴判決を得ても相手に財産がなければ回収はできません)。当事務所では、過払金全額の回収を当然の目標にしていますが、それに要する時間と費用の不利益を依頼者の方に報告しながら、判決を得て強制執行までするのか、ある程度で和解締結するかの方針決定を行っております。