自己破産

  • 裁判所に破産申立を行い免責決定を得ればすべての債務の支払義務が免除されます。              *ただし、税金・罰金・養育費・慰謝料・不法行為による賠償金等は免除対象になりません。
  • 住宅や高価な財産、一定額以上の預金等をお持ちの場合には処分する必要があります。
  • 法律上の資格制限により、一定の期間は一定の職に就くことができません。
  • 信用情報に自己破産を申し立てたことが記載されることに加え、官報に住所氏名が掲載されます。
  • 裁判所に提出する書類のうち、申立人自身で作成いただく書類(家計収支表・破産に至る事情・通帳等)がありますので、司法書士との打合せや書類準備が継続して必要となります。

自己破産とは、債務者の現在及び将来の収入や財産によって、借金を返済することが困難(=支払不能)であることを裁判所に認めてもらい、高価な財産(事情により変わりますが一般には不動産や20万円以上の価値ある自動車や貴金属等)を処分する代わりに法的を借金を0にしてもらう(=免責)手続きです。

債務を消滅させるという点では最も効果のある手続きですが、住宅等の財産を処分する必要があり、信用情報に加えて官報に掲載されることから将来的にも銀行や金融業者からの借入が難しくなります。また、破産により自身の債務は免責を受けても借金に保証人がいる場合には保証人の債務は存続しますので、保証人に請求がされ保証人の財産が差押等される場合があることも予め考慮すべきです。

破産申立は住所地を管轄する地方裁判所に申立を行います。司法書士は地方裁判所に対して行う手続きについては、【代理】はできませんので、破産申立書やその他裁判所に提出する書類の作成業務を行います。

債務返済条件は債権者との交渉次第ですので、条件によっては和解が成立しないこともあり、その場合には任意整理ができず、他の債務整理方法を検討する必要があります。

自己破産の報酬

18万円(同時廃止の場合。消費税別途)となります。*詳しくは報酬のページを参照ください。

自己破産のQ&A

資格制限される職業はなにがありますか?
主なものを挙げると、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士等の士業。宅地建物取引士、証券取引外務員、生命保険募集院や損害保険代理店、警備業者および警備員、風俗営業者及び風俗営業者の管理者等です。なお、医師や公務員については資格制限はありません。また、民法上の制限として株式会社の取締役や後見人、保佐人も資格制限に該当します。
資格制限に該当する場合でも、一生その職種に就けないわけではありません。【破産者】という状態は、裁判所に破産申立を行い、破産手続開始決定が出てから免責を受けるまでの通常数か月の間だけです。そのため、免責決定後は破産者ではなく<過去に破産をした人>に過ぎません。ただし、一部の職種(資格)は、『復権(免責決定を受けること)を得てから2年を経過するまでは登録できない』という規定を置いています。
一般の会社に営業職・事務職として勤務している場合には、資格制限に該当することはほぼないと思いますが、資格に基づいて仕事をしている場合にはその資格について規定する法律の中に『欠格条項』があるかどうかを確認されるとよいでしょう。
免責不許可事由とはどんなものですか?
免責不許可事由とは、『免責』が認められない一定の場合の事由いい、下記のとおり破産法252条1項に規定されています。もっとも、免責不許可事由があるときでも、破産に至った経緯や反省の度合い、将来の経済的再生の可能性等の事情を考慮して、裁判所の裁量によって免責が認められることもあります(破産法252条2項の裁量免責)。
1.財産の隠匿や不利益な処分
財産があることをわざと裁判所に申告をせずに隠したり、持っていた財産を不当に安い価格で売却してしまったような場合です
2.換金
返済するお金や生活費をねん出するため、クレジットカードで物を購入して、著しく安い価格で売却するような場合です。
3.偏ぱ弁済
特定の債権者(身内や友人等を含む)のために、返済期限より前にお金を返したりするなど、一部の債権者にだけ返済を履行することです。
4.浪費・ギャンブル
収入から見て高額すぎる買い物やパチンコ、競馬等を行ったことによって財産を著しく減らしてしまったり、多額の借金を負うことになってしまった場合です。
5.詐術を用いた信用取引による財産隠匿
自分の生年月日や住所、氏名、借金や収入の額について嘘をつき、支払能力について相手を誤解させてお金を借りたりカードで買い物をしたりすることです。