債務整理についてのQ&A

Q7.債務整理の手続きをするとブラックリストに載りますか?

結論としては、信用情報機関に情報が登録されますが、ブラックリストかどうかはどの手続きをしたかによります。

まず、最初に理解いただきたいのはブラックリストという独立したリストは存在しません。

信用情報機関という機関があり、そこで管理されている顧客の貸付に関する情報やクレジットカードの取引内容情報が収集された情報に、事故情報(支払遅滞や自己破産などをした)が登録され、機関に加盟している貸金業者や信販会社が貸付を行う際に与信(お金を貸しても大丈夫か、という調査)の時に<この人にお金を貸すのは事故情報があるから駄目だ>と判断することがブラックな顧客となるのです。

債務整理をすると、信用情報機関の情報に 債務整理 というように登録がされます。

※債務が残っている状態で債務整理をして、過払いとなり、債務がなくなった場合には完済情報となりますので、債務整理をした記録は残りません
 ⇒実際に開示された信用情報(旧:全国信用情報センターのものです)

債務整理という情報の登録がされたからといって、ブラック情報になるとは限りません。
ただ、審査の段階で目に付くのは確かです。

また、債務整理をした相手方とは当然ながら一生縁が切れます。そのグループ会社も、グループ会社情報となるので、新たな借入は難しいと思います。

自己破産個人再生など、裁判所において債務額を0にしたり圧縮した場合は、自己破産・個人再生をした旨の情報が登録され、信用は低下するため、借入はまず困難となるでしょう。

これらの情報は、たいてい取引終了後5年を経過することで削除されます。
ただし、自己破産や個人再生をした場合、住所・氏名が官報に公告されますので、信用情報機関の情報が削除されても、検索をすることは可能です。そのため、将来にわたって、自己破産や個人再生をした記録がわかることになります。

信用情報機関に債務整理をした場合、何らかの情報は登録されてしまいます。その影響として、クレジットカードやローンを組めないという事態も起こりうるかとは思いますが、司法書士の立場ではその点は確定的なお答えができません。

というのも、信用情報機関に情報登録がされても、審査の段階で、借入をする方の仕事や収入、あるいは担保や保証人をつけることで融資・借入ができる場合もあるからです。

信用情報機関に登録されたくない、ということであれば債務整理手続きをしなければよいのですが、債務整理をすることのメリットを比べて検討すべきです。


信用情報機関・信用情報がどういったものかを説明します。


■信用情報にはどのような内容が載っているかというと・・・

  1.個人情報 
    → 氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先等 の個人を特定するために必要な情報
  2.取引情報 
    → 借入日、借入金額、入金日、入金額、残債務額、完済日等の取引に関する情報
  3.事故情報
    → 返済の延滞、延滞解消、破産申立、債務整理開始、保証人による代位弁済等の情報
  4.その他
    → 信要情報機関に加盟している各金融会社が信用情報の開示請求をした日等の情報


■信用情報機関とは?

  信用情報機関とは、上記の信用情報を保有している機関で、現在以下の3つがあります。

① 株式会社日本信用情報機構(JICC)

・・・平成21年4月1日をもって、消費者金融業者を主な会員とする全国信用情報センター連合会加盟の33の情報センターの信用情報交換業務を継承し、その開示手続きの窓口です。

② 株式会社CIC

・・・主に、信販会社・クレジット会社が会員となっています

③ 全国銀行個人信用情報センター(JBA)

・・・銀行などの金融機関が会員となっています

これらの各機関は CRIN という相互ネットワークにより、各信用情報機関が保有する信用情報の一部を交換しています。


■信用情報を利用できるのは?

信用情報機関が保有する信用情報の利用・開示請求ができるのは、信用情報機関の会員と本人のみであり、本人以外が利用・開示できる場合は、新たな消費者ローンやクレジット等の与信判断にあたり、消費者の返済・支払能力の調査に必要な場合に限られています(信用情報機関と会員=貸金業者の契約書に定められています)。

また、上記の目的以外で会員=貸金業者が信用情報を利用・開示請求した場合、会員資格の喪失・始末書の提出・信用情報の提供停止等の罰則が適用されます。


■ブラックリストとは?

信用情報のうち、支払の延滞や債務整理手続きの開始、破産申立等の事故が発生している個人の情報台帳をブラックリストと言われる方がいますが、そういった台帳は上記の信用情報機関には存在しません。

ただし、支払の延滞、債務整理手続きの開始、破産申立等があった場合は、信用上のリストの一部に記録されます。


■過払い金返還請求と信用情報

2010年1月14日の報道によりますと、金融庁は消費者金融などの利用者が過去に払いすぎた利息(=過払い金)の返還を求める、いわゆる過払い金返還請求については、請求した事実を個人信用情報に反映させない方針を決めました。

いままでは、消費者金融会社などが加盟する日本信用情報機構では過払い金返還請求をした利用者については契約見直しという情報登録をしていました(さらに、その前は過払い金返還請求であっても、債務整理という情報でしたので、債務が残っている、あるいは過払いである区別すらありませんでした)。

金融庁によると、過払い金返還請求をしたかどうかは個人の支払い能力とは必ずしも直接関係がないと判断したため、この方針決定をしたとのことです。

過払い金返還請求をしたいが、信用情報に記録されるのが心配だ。。。といったことはありません。

運用開始後は、
1.過払い金返還請求については信用情報機関に一切記録がされません
2.すでに過払い金返還請求をして、<契約見直し>と登録されている情報についてもすべて削除されます。
※ 平成22年2月15日付の株式会社日本信用情報機構による発表です。


■自分の信用情報を開示請求する方法

信用情報の開示請求には、直接窓口に行く方法と郵送により請求する方法があります。実際に開示請求をする場合には、各機関のホームページを必ず参照してください(下記は概要のみ記載)。
※ 郵送の方法は各機関のホームページを参照してください

① 日本信用情報機構 *日本信用情報機構のホームページ
  ◇問い合わせ電話番号 0570-055-955 (平日:10~16時)
  ◇来所による開示手続き 大阪支店:大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
  ◇必要書類 信要情報開示申込書(窓口に備え付け) + 本人確認書類
  ◇手数料 500円

② CIC(シー・アイ・シー) *CICのホームページ
  ◇問い合わせ電話番号 0570-666-414(平日:10~12時、13~16時)
  ◇来所による開示手続き 近畿開示相談室:大阪市北区梅田三丁目4番5号 毎日インテシオ 5階
  ◇必要書類 信用情報開示申込書(窓口に備え付け) + 本人確認書類
  ◇手数料 500円

③ 全国銀行個人情報センター *全国銀行個人情報センターのホームページ
  ◇問い合わせ電話番号 0120-540-558(平日:9~12時、13~17時)
  ◇郵送による開示手続き 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
              〒100-0005  東京都千代田区丸の内2-5-1
   ※ 郵送による開示手続きのみの取り扱いになっております
  ◇必要書類 登録情報開示申込書(ホームページよりダウンロードできます) + 本人確認書類のコピー
  ◇手数料 1,000円(郵便局にて定額小為替証書をご購入下さい。1,000円の定額小為替1枚の発行につき、      手数料として100円が必要になります。)+書類を全国銀行個人情報センターへ送付する郵便代

信用情報機関の開示は本人からの請求に限られます。司法書士や家族(法定代理人を除く)からの請求はできません。また、開示する情報が亡くなられた方の場合には、相続人から開示請求はできますが、相続人であることがわかる書類(戸籍謄本など)を提出すれば請求ができます。