債務整理についてのQ&A

Q10.貸金業者のしつこい取り立てに困っています。どうしたらいいですか?
    (貸金業法による規制)

貸金業法によって、問題のある取り立て行為は禁止されています。

お金を貸した貸金業者が、お金を借りた人から返済がない場合に支払の催促をすることは違法ではありません。さすがにこれは当然の行為です。

ですが、その催促の方法は無制限でなく、貸金業法21条で禁止行為が定められています。これらに違反した場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることになります。

違反行為があれば警察や監督行政庁(財務省財務局、都道府県貸金業指導係)に苦情申立をしてください(その際は、どのような行為があったのかを写真やビデオで記録すると効果的です)。


1.暴力的な態度や大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりする行為
   (貸金業法21条1項)

・・・貸金業法に違反するだけでなく、刑法上の脅迫罪や暴行罪となることもあります。身に危険を感じることがあれば、迷わずに警察に通報してください。


2.不適当な時間帯の取立行為
   (貸金業法21条2項)

・・・正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間や、その他不適当な時間帯に債務者に電話で連絡をしたり、FAXを送信すること、債務者宅を訪問することは禁止されています。


3.勤務先などでの取立行為
   (貸金業法21条3項)

・・・正当な理由なく債務者の勤務先など、住居以外の場所に電話や電報、FAXをすること、または訪問をすることは禁止されています。会社に対してひっきりなしに電話をしてきて、会社の業務ができないような場合には、刑法上の威力業務妨害罪が成立することもあります。


4.自宅や勤務先などに訪問に来たとき、退去せずに居座る取立行為
   (貸金業法21条4項)

・・・刑法上の不退去罪に該当することもあります。


5.張り紙、立て看板等で債務者の借入事実や私生活をあばくこと
   (貸金業法21条5項)

・・・張り紙でも看板以外でもその方法は問いません。これらのことを第三者に明らかにすることは禁止されています。


6.他の貸金業者を含む第三者からお金を借りて弁済資金とするよう要求すること
   (貸金業法21条6項)

・・・親族のところに行って金を借りてこい、クレジットカードをつくってお金をつくれ、というような要求です。


7.債務者以外の者に支払請求をすること
   (貸金業法21条7項)

・・・保証人や連帯保証人のように法律上支払請求ができる者以外は、親子・兄弟・夫でも債務を負担する義務はまったくありません(言い換えれば、保証人や連帯保証人であれば支払義務はあります)。このような請求を受けた場合には、決して支払うことなく拒否してください。


8.債務者以外の者から債務者の連絡先等を要求すること
   (貸金業法21条8項)

・・・債務者の連絡先や所在が不明の場合で、その債務者に対する取り立てに協力することを拒否している場合にそれ以上協力を求めることが禁止されています。


9.弁護士・司法書士が代理人となっている場合に債務者本人に連絡すること
   (貸金業法21条9項)

・・・弁護士・司法書士に債務整理の依頼をしたのち、弁護士・司法書士は相手方(債権者である貸金業者)に受任通知を送ります。この際、弁護士・司法書士からは、「今後の連絡は自分にするように」と通知しますが、それ以後に債務者本人に正当な理由なく連絡することは禁止されています。


10.債務者等に対して、上記のことに掲げる言動を告げるこ
   (貸金業法21条10項)

・・・実際に行動をしなくても、そういうことをするぞ!と言うことも禁止されています。